国土交通省は、公共工事の入札契約で、事業の特性などに応じて発注者が多様な方式を選べるようにするためのガイドラインを策定する。事業の特性や発注者の体制・技術力、受注者に求める体制・技術力などに応じた契約範囲やリスク分担などを１３年度内に整理。それを踏まえて１４年度以降にガイドラインを策定し、年明けからの通常国会で改正予定の公共工事品質確保促進法に沿って導入する多様な方式の選定に活用してもらう。

ガイドラインの策定方針は、２５日開いた第２回「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に提示した。１４年度予算で創設する多様な入札契約方式を導入する自治体への支援モデル事業の成果も反映させる。

多様な方式の一つとなる「技術提案競争・交渉方式（仮称）」で、見積額が高くなる可能性があるといった問題の解決策として、技術提案のベースとなる「参考額」を公告や競争参加者との技術対話の段階で示すことを検討する。交渉が成立しなかった場合に次点者と交渉する仕組みを整備することを含めた手続きガイドラインも策定する。

若手技術者の配置を促す入札契約方式では、各地方整備局が取り組んでいる試行工事の受発注者へのアンケート結果を踏まえ、中長期的な工事品質の確保に効果が見込める方策を本年度中に固め、１４年度から本格導入する考えだ。地域のインフラを支える企業の確保を目的とした入札契約方式では、行政と防災協定を結んでいることを参加要件とする工事入札の手続きを１３年度内に整理する。