2014/3/17 国交省/土木工事積算基準改定/一時中止費用割り増し、点在工事の間接費も見直し

【建設工業新聞 3月 17日 1面記事掲載】

国土交通省は、14日に発表した14年度土木工事積算基準改定で、用地確保や協議の進ちょく状況などに応じて工事を一時中止する際の費用の算定方法を見直した。常駐人件費を考慮し、現場施工の指導的役割を担う「土木一般世話役」について、中止日数分の基本計上費用を算定式に追加。経費率も20%の割り増しを行う。工事の一時中止による増加費用の算定方法が実態とかい離し、「工事収益を悪化させる原因になっている」との建設業界の声に応えた。

今回の積算基準改定ではこのほか、施工個所が点在する工事の間接工事費の扱いも見直した。従来、点在個所が5キロ程度以上離れている場合は建設機械の運搬費用などを考慮してそれぞれの個所ごとに共通仮設費や現場管理費といった間接工事費を算出していたが、これを「1キロ程度以上」は別工事扱いとして間接工事費を算出するよう改める。維持修繕工事で小規模な施工個所が点在している場合の支出実態に整合させるため、間接工事比率の引き上げも行う。

東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で、昨年10月から土工3工種とコンクリート工29工種を対象に日当たり作業量を10%補正している「復興歩掛かり」も一部を見直す。ダンプトラックの不足で作業効率が悪化している土工について、補正率を20%に引き上げる。建設機械等損料も、ブルドーザー、バックホウ、ダンプトラックの3機種について、運転1時間当たり3%割り増しとしていたものを、5%割り増しに変える。

設計業務に用いる設計業務等共通仕様書(案)なども、各種基準類の見直しなどを踏まえて一部改定を行う。

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