2014/3/18 国交省/15・16年度入札参加資格審査、社保加入業者に限定/一元受付全機関

【建設工業新聞 3月 18日 1面記事掲載】

国土交通省は、15~16年度の同省発注工事の入札に参加するための「定期競争参加資格審査」の対象建設業者を社会保険に加入している企業に限定する。定期審査は2年ごとに実施。国交省は、同省直轄工事に加え、他省庁や同省の外郭団体・関連会社などが発注する工事への参加希望を含めてインターネットで一元的に申請を受け付けている。このため15年度以降は、一元受け付けに参加する機関が発注する全工事に、社会保険未加入企業は参加できなくなる。

15~16年度定期競争参加資格審査は14年度中に行われる。定期審査での未加入企業排除策は、同省直轄工事で夏以降に開始予定の元請業者と1次下請業者からの未加入企業排除措置とセットで取り入れる。17日に国交省内で開かれた中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の臨時会議で岸毅明官房地方課長が明らかにし、参加した各省庁などの契約担当者に理解を求めた。

定期資格審査で同省は、一元受け付けに参加する発注機関に申請を希望する場合、一律のルールの下でネットによる受け付けを行っている。13~14年度分の定期審査では、総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境、防衛の各省と内閣府、最高裁判所に加え、東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の各高速道路会社、水資源機構、都市再生機構、日本下水道事業団、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が一元受け付けに参加した。15~16年度分も同様の発注機関の参加が見込まれるため、これらの機関の発注工事から未加入業者が排除されることになる。

臨時会議では、直轄工事で未加入の元請業者と1次下請業者を排除する措置も報告された。この排除措置では、あらかじめ元請となる予定の業者の社会保険加入状況を確認し、未加入の場合は入札への参加を認めない。加えて、施工体制台帳で下請業者の加入状況も把握。1次下請業者の未加入が発覚すれば、元請の請負代金の一部を減額するほか、指名停止や工事成績評点の減点といったペナルティーを科す。国交省は、中央公契連に参加する各省庁や機関にも同様の措置を講じるよう促した。

このほか臨時会議で国交省は、技能労働者の適正賃金の確保や消費税転嫁対策などを説明。労働者の処遇改善や将来の担い手確保にこれらの施策が不可欠だとして協力を要請した。

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