2014/6/13 社会保険加入率、企業は90%に上昇/13年10月時点、労働者は6割/国交省

【建設工業新聞 6月 13日 1面記事掲載】

国土交通省は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査の結果から、企業と労働者の社会保険加入状況データを集計した。3社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)に加入している企業の割合は90・0%。調査対象企業約2万5000社のうち、約2万2500社が加入していた。11年10月調査で84・1%、12年10月調査で87・3%だった加入率は徐々に上昇しており、さまざまな加入促進策の効果が表れていることを裏付けた。

労務費調査は、国や自治体が発注する工事から無作為に抽出した工事をサンプルとして、公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調べており、その一環で保険加入状況のデータを国交省で集計している。企業の加入割合を3社会保険別にみると、雇用保険95・9%(12年10月調査94・9%)、健康保険91・7%(89・1%)、厚生年金91・1%(88・5%)。一方、労働者の社会保険加入率は61・7%。11年10月調査の56・7%、12年10月調査の57・9%から上昇している。3社会保険別では、雇用保険76・2%(74・6%)、健康保険66・4%(61・2%)、厚生年金64・0%(59・9%)だった。

企業の加入割合を職種別に見ると、電工が96%、配管工、運転手(特殊)、土木一般世話役がそれぞれ95%と高く、逆に鉄筋工が78%、型枠工が83%、とび工が84%と低いことが判明。労働者では、電工の92%、配管工の89%、土木一般世話役の86%が高く、交通誘導員Bが24%、交通誘導員Aが49%、とび工が50%と低いことが分かった。

社会保険未加入対策で国交省は、公共工事設計労務単価で社会保険加入に必要な法定福利費を確保。業界と共同で法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を始めたほか、8月には直轄工事で元請と1次下請から未加入業者を排除する対策も開始する。これらの対策の成果が今後の調査結果に反映される。

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