登録基幹技能者制度推進協議会（三野輪賢二会長）は、登録基幹技能者の適正評価と有効活用に向けた要望活動を実施する。公共工事の発注者や元請企業に登録基幹技能者のさらなる活用を求めるとともに、建設業法の「主任技術者」に位置付けるよう要望。建設技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積するシステムで技能者の最高ランクに位置付けることも求める。５月下旬から国土交通省や地方自治体、関係団体などへの要望活動を展開する。

２３日に東京都内で開いた１６年度総会で要望書を決議した。要望内容は、▽公共工事での評価・活用の促進▽元請企業での評価・活用の促進▽建設業法上の主任技術者としての位置付け▽建設キャリアアップシステムでの位置付けの明確化－の４項目で構成する。

登録基幹技能者が現場の要の役割を担っていることを踏まえ、建設業法上の主任技術者として位置付けるよう求める。現在専門工事３３職種をカバーし、技能者の最高レベルの資格として認知されていることから、１７年度の導入に向け検討中の建設キャリアアップシステムで技能者の最高ランクの位置付けを要望。例えば資格や技能に応じて色分け発行するカードで、ゴールドカードにするなど特別な位置付けを付与するよう求めた。

総合評価方式の入札で登録基幹技能者の配置に加点する措置の対象工事を拡大するとともに、登録基幹技能者の現場への配置を契約上義務付けるなどさらなる活用方策の検討も要望。優良な技能者を認定する制度を設けていない元請企業に登録基幹技能者を評価する認定制度の創設を求める。

登録基幹技能者は、建設工事現場で直接、生産活動に従事する技能労働者の中核となる「職長」の経験を一定期間以上持ち、熟達した作業能力と豊富な知識で現場をまとめ、効率的に作業を進めるマネジメント能力に優れた人材と定義されている。資格保有者は１６年３月末時点で３３職種、計５万１６６０人（１５年３月末４万６６９６人）に達している。