国土交通省は、建設業許可や経営事項審査（経審）の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果をまとめた。１５年１０月～１６年３月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、既に社会保険に加入していた業者の割合は８９・２％。指導後に加入した業者を加えると、全体に占める割合は９４・４％に達した。国交省が１５年に実施した社会保険加入促進の全国キャラバンや同年１１月に開始した前倒し一斉指導などの未加入対策が加入率上昇に寄与したとみられる。

許可・経審の申請数は５万５８１６件で、うち加入数は４万９７６５件。指導を行ったのは全体の１０・８％に当たる６０５１件だった。指導によって加入した業者は２９１５件、指導に応じず厚生労働省への通報にまで至ったのは４４６３件に上った。

申請時に加入していた業者の比率は、１４年４～９月が８２・７％、１４年１０月～１５年３月が８６・２％、１５年４～９月が８８・０％と上昇傾向にあり、１５年１０月～１６年３月はさらに高まった。一方、指導件数の比率は、１４年４～９月が１７・３％、１４年１０月～１５年３月が１３・８％、１５年４～９月が１２・０％、１５年１０月～１６年３月が１０・８％と着実に低下している。

申請時の加入指導は１２年１１月から実施。指導は許可・更新と経審申請時に加え、立ち入り検査時にも行っている。累計の指導数は５万２８１３件、指導後の加入業者数は１万９３９４件、厚労省への通報数は２万５７８４件に上った。通報率（指導件数に対する通報件数の割合）は４８・８％。申請時の加入数と指導後の加入数を合わせた業者数は３９万５８２０件で、申請総数の９２・２％になっている。

国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を掲げている。許可業者には１２年１１月から許可更新の申請時に加入状況を申告するよう求めている。更新は５年に１度行われるため、１７年１０月に申請時の加入指導が一巡する。

許可業者の１００％加入に向け、１５年１１月にすべての未加入業者に加入指導文書を一斉通知した。厚労省への通報時期も早め、すべての未加入業者の通報を１７年度に完了させる。１６年７月～１７年３月に許可を更新する業者で申請時に未加入ならすぐに通報。１７年４月以降に更新期限を迎える未加入業者は同年３月まで未加入だった場合、申請を待たずに通報する。

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