2016/11/11 4~9月の工事受注高、4・3%増/市区町村発注はマイナス/国交省

【建設工業新聞 11月 11日 1面記事掲載】

国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査の本年度上半期(4~9月)集計を発表した。累計受注高は前年同期比4・3%増の42兆5675億円。元請受注高は4・3%増の28兆8060億円で、うち公共工事は6・4%増の8兆1966億円。国や都道府県が増加する一方、市区町村は前年度実績を下回った。民間工事は3・5%増の20兆6093億円だった。9月単月の国発注工事は3カ月連続で増加し、前倒し発注の効果が現れた。

1件500万円以上の公共工事を対象にした集計では、「国の機関」の発注工事が2兆7288億円(15・9%増)。9月に本体契約があった新国立競技場の整備工事などの影響で大幅に伸びた独立行政法人が106・1%増となって全体をけん引したが、国も13・8%増となった。地方機関は5兆0467億円(0・8%増)となり、都道府県が8・7%増となる一方、市区町村は7・9%減と落ち込んだ。

ブロック別に4~9月の公共工事の伸び率をみると、北海道が18・4%減となった以外は、すべて前年同期を上回った。伸び率は東北1・0%増、関東13・9%増、北陸12・6%増、中部2・0%増、近畿14・4%増、中国14・2%増、四国1・6%増、九州・沖縄1・5%増。

9月単月の公共工事(1件500万円以上)は前年同月比41・4%増の2兆1528億円。政府関連企業の道路、独立行政法人の公園(競技施設)の大規模工事に加え、国の道路工事が積み上がって全体の増加に寄与。国の機関からの発注は90・8%増の8873億円と大幅に伸びた。地方機関は19・7%増の1兆2655億円だった。

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