国土交通省は１９日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を開き、工種分類や等級区分といった発注標準のあり方について議論を始めた。インフラの老朽化対策など事業特性が変化する中、十分な競争環境を確保するため工種や等級の区分を見直す必要性があるかどうかを検討。地域要件の設定の考え方も整理する。

同省直轄工事の競争参加資格登録は一般土木工事やアスファルト舗装工事、鋼橋上部工事など２１の工種に分類されている。このうち一般土木など７工種には、企業を格付ける等級区分が設けられている。

発注に当たっては参加する企業の技術力などを踏まえ、適切な工種や等級区分を選定し、必要に応じて地域要件を設定。地域企業の受注機会の確保を図るため、分離分割発注などが行われている。定期の競争参加資格名簿作成時に、企業の希望により従前の等級にとどまることを認める「残留措置」が講じられている。

近年、老朽化対策などの維持修繕関係の工事が増加するなど事業特性が変化している。工事品質を確保する上で必要な技術力や十分な競争環境を確保するという観点から、現行の工種区分の見直しについて必要性も含め議論。等級区分についても、登録企業の技術力や地域中小企業への配慮などのほか、上位等級への昇級のインセンティブの観点などから現行区分の見直しの検討に着手した。

発注標準のあり方の検討と併せ、一般競争入札の導入により地域企業の受注機会を確保するために設定している地域要件についても議論する方向性が示された。

委員からは「区分は手段であり、発注者の目的に応じた区分で整理するべきではないか。発注条件に応じたツールでなければ意味がない」などの意見が出た。次回会合で中長期的な企業評価のあり方などについて議論する。

今回の会合では建設現場の休日拡大についても議論。国交省は週休２日の実施に向けた課題として、適切な工期の確保と日給制労働者を中心にした安定収入の確保の２点を挙げた。週休２日の確保に関するアンケートの結果も報告した。