国土交通省は建設業が目指すべき働き方の検討に入った。雇用条件・形態などの観点から、技術者と技能者がそれぞれ目指す働き方の方向性を整理。その実現に向け、官民の取り組みや方策に関する論点を２６日、有識者会議の「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）に提示した。政府が進める働き方改革の検討も踏まえて議論を深める。＝２面に関連記事

目指す方向性として、技術者には週休２日の推進や長時間労働の是正、技術者配置のあり方の見直しなどを列挙。技能者には正社員化・安定雇用の促進や月給制への移行、多能工育成の促進策などを挙げた。一人親方や外国人技能者についても検討事項を示した。

実現に向けた検討の視点は、行政、発注者、業界団体、元請建設会社、雇用主建設会社の５者で整理した。行政については、社員化や週休２日、月給制に取り組む企業の経営事項審査（経審）などでの評価、働き方改善に取り組む中小建設会社への支援策などを提示。一般的ルールや数値目標の設定、閑散期の仕事機会の創出方策なども挙げた。

発注者は、適切な工期設定などで週休２日を前提とした契約約款の整備や、公共工事で週休２日を前提にした工事を普及させることなどを検討。工期や賃金、安全経費など競争に付すべきではない要因と、競争に付すべき要因の整理も論点として挙げた。

業界団体は、長時間労働の是正や技能者の社員化などに向けた共通ルールの作成、複数企業が協力した労働の平準化など企業連携による取り組みを検討の視点とした。

元請建設会社には協力会社への発注のあり方や週休２日が進めやすい契約など、雇用主建設会社には自主的な行動計画の作成や社内体制の整備などをそれぞれ検討してもらうとした。

技能労働者には将来へのキャリアパスの観点からも検討の視点を明示。行政には技能労働者（特に登録基幹技能者）の法的位置付けや、資格・経験・技能を持つ技能労働者を雇用する専門工事業者の評価などを論点に挙げた。

論点整理を踏まえ、政策会議では今後立ち上げる▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業－の３ワーキンググループ（ＷＧ）で検討を本格化させる。