自民党の足立敏之参院議員が９日、参院国土交通委員会で一般質疑で初めての質問に立ち、地域で災害対応を担う建設産業の持続的な活動に不可欠な公共事業予算の確保について国土交通省の見解をただした。足立氏はこの２０年の間に、公共事業費を米国は２倍、英国は３倍に増やしたのに対し、日本は先進諸国で唯一、予算を減らし続けたとし、「インフラが二流で経済が一流になれるわけがない」と訴えた。

国交委での質問は、先の臨時国会でのリニア中央新幹線関連の参考人質疑以来で、一般質疑では初めて。

足立氏は冒頭、出身の建設省・国交省で長く関わり、今月４日に定礎式が行われた八ツ場ダム（群馬県）を取り上げ、「首都圏の治水や渇水対策に寄与することを考えれば、２０２０年東京五輪までに完成させていただきたい」と石井啓一国交相に要請。石井国交相も「１９年度末までに完成させられるようにする」と応じた。

自然災害が相次ぐ中での地域建設業の役割も取り上げ、「地域づくりの担い手、地域の守り手であり、昨年４月の熊本地震などでも、地域の建設業の活躍によって応急対応の道筋が付いた」と指摘。災害時に警察、消防、自衛隊に先駆けて被災地に入り、緊急対応を行う建設産業が持続的な活動を維持するためにも、「一定の工事量を確保し、若者が夢と希望を持って入ってこられるようにしなければならない」と強調した。

さらに米トランプ政権が１兆ドル規模のインフラ投資を打ち出したことを例に、「先進各国では投資を伸ばすのがすう勢。日本は２０年間公共事業をおろそかにしたことで二流、三流に転落した」と述べ、暫定２車線の高速道路や川底に土砂が堆積して危険性が高まっている河川などに手を付けなければ「国土保全も経済再生もおぼつかない」と訴えた。

改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく取り組みが市町村にまで浸透するようさらなる徹底も要請。石井国交相から「低入札調査や積算基準の改定へ最新の実績を踏まえて適切に対応する」との答弁を引き出した。最後に「建設産業の再生なくして日本の再生はない」と質問を締めくくった。