2017/04/03 社会保険未加入対策 3保険加入割合：96%（国交省 公共事業労務費調査）
3月30日 国交省は、公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表した。
社会保険未加入対策は、平成29年度を100%加入の目標年次として平成24年度より進められている。
調査結果によると、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3保険加入割合は、企業単位で96%（対前年比＋1%） 労働者単位で76%（対前年比4%）となり、全国的に上昇傾向にある。
 出所：国交省「公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における社会保険未加入調査結果について」 |
地方別では、企業単位で四国地方が最も高い99.3%であるのに対し、関東地方（93.2%）中部地方（94.8%）は全国平均を下回った。
また、下請次数別に見た結果では、元請業者と比較して高次の下請企業が加入割合の低い傾向にあることが示された。
 出所：国交省「公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における社会保険未加入調査結果について」 |
調査結果は、県別・職種別・元請、下請次数別、事業所規模別等で公表。
企業単位では、福井県、高知県で加入率100%を達成している一方、労働者単位の加入率は東京都、大阪府、沖縄県で低めであることが示された。
 出所：国交省「公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における社会保険未加入調査結果について」 |
