2017/05/01 厚労省/休日労働抑制を努力義務に/労働基準法改正案指針で方針案

【建設工業新聞 5月 1日 2面記事掲載】

厚生労働省は、全産業の時間外労働に上限を設ける労働基準法改正案の指針で、「休日労働の抑制」を努力義務として定める方針案を4月27日に開かれた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)の労働条件分科会で報告した。改正法施行から5年間は上限規制の適用が猶予される建設業に対しては、猶予期間中もできるだけ一般則に近づける努力も求める。

政府は早ければ今年の臨時国会に労基法の改正案を提出する。成立すれば、改正法の細かな運用のルールを定める指針も作る。指針に強制力はないが、できるだけ順守するよう呼び掛けていく考えだ。

3月末に決定した政府の働き方改革実行計画では、「月間45時間・年間360時間」と定めた時間外労働の上限規制を全産業に適用することを決定。建設業については2020年東京五輪関連施設などの建設需要の増加を考慮し、改正法施行から5年間は適用が猶予される。

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