2017/07/25 石井啓一国交相/18年度予算概算要求基準、推進枠を最大限活用

【建設工業新聞 7月 24日 2面記事掲載】

石井啓一国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、20日に閣議了解された18年度予算の概算要求基準について、「『新しい日本のための優先課題推進枠』として人材投資や生産性向上に資する施策をはじめ、骨太方針や未来投資戦略を踏まえた諸課題について重点的に要望できる。通常の要求と推進枠を最大限活用した概算要求の内容について今後しっかりと検討を進めていきたい」との考えを示した。

18年度の概算要求基準は、前年度のルールをほぼ踏襲した。人材投資と中小企業の生産性向上と人材育成などにつながる施策に予算を重点配分する約4兆円の優先課題推進枠を設定した。

石井国交相は人材について、建設業などの担い手の確保・育成を重要課題と強調。その上で、政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が3月に決定した実行計画に基づき、「処遇改善の徹底や教育訓練の充実強化、若者・女性などの活躍促進などの働き方改革をはじめとする施策に取り組んでいく」とした。生産性向上ではi-Construction(建設現場の生産性向上策)などの「生産性革命プロジェクト20」の具体化を進める。

公共事業予算について石井国交相は、ストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、「必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠だ」との認識を示した。

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