国土交通省は７月３１日に開いたＩＣＴ（情報通信技術）導入協議会（議長・建山和由立命館大教授）の第５回会合で、維持管理でＩＣＴを導入する当面の分野を示した。ロボットによるインフラ点検支援の試行や、設計や複雑な工事の段取りなどに３次元（３Ｄ）データを活用。維持管理を見据えてのり面や舗装をＩＣＴ施工するなど、モニタリング、点検、補修工事の各段階に適したＩＣＴの導入・活用を進める。

２０２５年度までに建設現場の生産性２割向上に向けたロードマップ案によると、１９年度までにＩＣＴ活用工事を、土工、舗装、浚渫、橋梁、トンネル、ダムといった工種に広げるとともに、維持管理分野にも導入するとしている。

協議会で国交省は、維持管理でＩＣＴ導入を図る当面の分野（素案）として、▽施工履歴データの蓄積とモニタリング初期値の活用による管理の高度化▽先進的なインフラ点検支援技術などの利用▽３Ｄ設計による意思決定の迅速化▽ＩｏＴ（モノのインターネット）による施工管理の迅速化▽ＩＣＴ施工による自動制御▽ＩＴモニタリングによる補修・補強効果の確認－を挙げた。

先端技術を取り入れたロボットを点検作業に活用。点検記録の作成を支援するロボット技術を現場に試験導入する。ＩｏＴや仮想現実（ＶＲ）などの技術を駆使して施工管理を迅速化。現地立ち会いの待ち時間や書類の削減につながるＩｏＴ技術の適用を許容する。

維持を視野に入れたＩＣＴ工種としてのり面工と舗装工を挙げた。１６年度に直轄工事で開始したＩＣＴ土工の周辺構造物となるのり面工にも導入。１７年度から新設路盤工を対象に始まったＩＣＴ舗装工の範囲を、アスファルトの敷ならしや路面切削などにも広げる。

協議会では直轄工事で取り組んでいるＩＣＴ土工を、小規模工事に展開するための課題と対策も検討した。国交省はＩＣＴ活用工事の裾野を地域の中小建設業に拡大する方策として、地方自治体発注の現場を支援するモデル事業を実施。北海道と沖縄を含む全１０ブロックのうち８ブロックでモデル工事に取り組んでおり、残り２ブロックも調整中となっている。