国土交通省は、公共建築工事の発注者に対し、官庁営繕の技術基準類の活用を促す取り組みを進める。同省の官庁営繕部が整備している基準類を、使用する時期や目的などに沿って、事業部局と発注部局の発注主体別に整理した一覧を公表した。基準の内容や留意事項などをまとめた概要も作成。年度内にすべての基準類の概要を整備する。積極的な情報提供を通じて発注者の業務の効率化、適正化を図る。

社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）は１月に「官公庁施設整備における発注者のあり方について」と題する答申を石井啓一国交相に提出した。答申には、公共建築工事の発注者が業務を適切に行うため、国交省に対して発注者の役割への理解促進や、技術基準類の整備・活用の促進などの施策を推進するよう明記されていた。

答申を受け国交省は基準類の活用促進に向けた取り組みを実施。具体的には、計画、設計、施工、保全など分野ごとに体系的に整備されている基準類を、発注主体（事業部局、発注部局、事業部局と発注部局双方）に応じて整理した一覧表を作成した。一般的な庁舎施設（事務庁舎）を対象に、企画立案、設計、工事の各段階、完成引き渡し以降という時間軸に沿って使用する基準類がまとめられている。

一覧表は官庁営繕部のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１２０６２３４．ｐｄｆ）で公表している。

発注者への情報提供の一環として、技術基準類の概要も作成する。基準類の目的や主な内容、使用する時期、適用方法、適用に当たっての留意事項などをＡ４判１枚に分かりやすくまとめる。既に「１８年度新営予算単価」の概要を公表している。引き続き各基準類の概要作成を進め、年度内にすべての基準類の概要を整備する予定だ。

このほか国交省は答申で示された発注者の役割に照らして現行の技術基準類を総点検し、是正の必要があれば見直しも行っていく。