日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、官民で構築が進む「建設キャリアアップシステム」の普及と加入登録の取り組みを一段と強化する。山内会長は２０日の定例記者会見で、公共工事でのシステムの積極活用と、利用企業に対する経営事項審査（経審）での加点評価を国土交通省に求めたことを明らかにした。登録目標や登録推進方策を盛り込んだロードマップを年内にまとめ、会員企業に対応を促す。

システムは、統一仕様で技能者の経験と資格、事業者、現場の情報を登録・管理する。建設業振興基金が運用主体となり、１８年１０月の先行運用開始に向け、システム開発や料金体系の検討が進んでいる。運用開始から１年で１００万人、５年ですべての技能者に登録してもらう目標が設定されている。

会見で山内会長は、公共工事での活用について、「まずは直轄工事、それ以外の高速道路会社などの工事、自治体の工事へと、活用に国交省が先陣を切っていただきたい」と求めた。宮本洋一副会長は「（国交省との）意見交換会を通じて活用を広げたい」と述べた。経審での加点評価は、システム加入へのインセンティブとして要請したという。

ロードマップは、システムの普及促進を主導している建設キャリアアップシステム推進本部（本部長・村田誉之大成建設社長）が検討する。技能者、事業者、現場の登録の数値目標を定めた上で、具体的な推進方策を盛り込む。日建連はシステムの概要や技能者の登録、活用方法などの説明会を開き、周知を徹底。会員企業にはシステムへの登録と同時に現場の登録を進めてもらう。協力会社と連携して技能者の登録と会社単位での事業者登録を促す。日建連支部は技能者の勧誘・登録、代行申請などの窓口業務の実施を検討する。

山内会長は、「（高齢技能者の）大量離職への備えとして、担い手確保や働き方改革に資する画期的なもの」とシステム導入の意義を改めて強調。「日建連の企業と働く技能者を中心にスタートし、建設業全体、ハウスメーカー、設備、電気工事の業界にも広げたい。国交省に（加入の）輪を広げる支援をしてほしい」と述べた。建設業退職金共済（建退共）制度との連携にも「相乗効果が出る」と期待を寄せ、建退共を所管する厚生労働省を含めた省庁横断的な対応を求めた。

宮本副会長は、「（技能者情報の統一管理など）こんな良いもの利用しない人がいるのか」と早期の稼働に期待を寄せた。