国土交通省は直轄工事の提出書類を簡素化する。施工体制台帳に関する書類のうち、監理技術者などの顔写真を載せる書類の提出を省く。受注者は書類を工事着手までに提出するが、施工体制が変更されるごとに再提出している。このため、写真の入手や整理などが手間になっていた。

１９年１月１日以降に入札公告する工事から適用する。以前の工事は監督職員との協議により適用を決める。

社会保険加入対策の強化・徹底の一環として、元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で次数を問わず未加入業者を確認する措置が採られている。書類作成に手間と時間が掛かるため、顔写真の書類提出を取りやめる。施工体制台帳に関する提出書類の実施要領を改正。書類に記載する内容として「監理技術者、主任技術者（下請含む）、元請の専門技術者（専任のみ）の顔写真」を削除する。

官房技術調査課長、官房官庁営繕部整備課長の連名で「『施工体制台帳に係る書類の提出について』の一部改正について」と題する文書を地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に２０日付で送付した。