2020/07/29 労働者の社保加入率上昇/すべての次数で8割台に/国交省、労務費調査で把握

【建設工業新聞  7月 29日 1面記事掲載】

国土交通省は2019年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が98%(前年調査97%)、労働者が88%(87%)といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は3次下請加入率が企業94%(91%)、労働者89%(86%)と調査開始以降最高水準となった。

国交省は担い手確保と健全な競争環境実現に向け、12年度から業界を挙げて社会保険加入対策を推進。11年10月の労務費調査から、公共事業に従事する建設会社・建設労働者の社会保険加入状況の調査を始めた。

8年前の11年10月調査に比べると、3保険すべてに加入している企業の割合は14ポイント、労働者の割合は31ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。

今回調査の結果、労働者の加入率が着実に上昇。雇用保険が94%(93%)、健康保険が92%(90%)、厚生年金が89%(88%)となった。元請と下請次数別では、3保険すべての加入率が最も高いのは元請の91%(91%)。1次下請は86%(86%)、2次が90%(88%)、3次が89%(86%)となり、2次、3次が大きく上昇した。

労働者の加入率は都道府県別で山口県は94%、福島、富山、石川、鳥取の4県が93%と9割台となった。下位は滋賀県の72%、千葉県と大阪府の77%だが7割台に達した。労務単価を設定する51職種別では100%がサッシ工、99%は橋りょう世話役、98%がダクト工、設備機械工。下位は78%の軽作業員、81%の内装工、82%の左官だった。

企業の加入率は、雇用保険が99%(98%)、健康保険が99%(98%)、厚生年金が99%(97%)。元請と下請次数別では、3保険すべての加入率が最も高いのは元請の99%(98%)、最も低いのは3次下請の93%(90%)となった。

都道府県別では▽北海道▽福島▽福井▽徳島▽佐賀▽熊本-の6道県が100%。一方、下位は沖縄県の94%、三重県の95%、群馬県と山口県の96%だった。職種別では100%が51職種中20職種。下位は82%のタイル工、89%の大工、内装工となった。

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