建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者に焦点を当てて、国土交通省の有識者会議が検討してきた担い手確保策の大枠が固まってきた。若年層などの入職増加と、その後の定着につながる職場環境向上・キャリア形成を促す観点で、社員大工化の促進を柱の一つに据える。地域の工務店が社員大工化に取り組むインセンティブの整理や、入職後教育の共同実施などを提言する方向。これらを後押しする国の政策の具体化に道筋を付ける。

木造住宅・建築物の振興施策に当たる住宅局が「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）を設置。学識者や住宅関係団体、教育機関などによる議論の成果を９月にもまとめ、２０２５年度内に決定する次期「住生活基本計画」に反映させる。官民それぞれの役割などを整理した中長期ビジョンの策定も念頭に置く。いわゆる「町場」の木造住宅現場の技能者を対象とした担い手確保策を国が表立って打ち出したことはなく、新たな政策の布石となる。

懇談会の提言内容は▽入職者の増加▽職場環境の整備▽将来の見通しの整備▽生産性向上に向けた省力化・効率化－の四つの観点で提示する。入職促進策として建設業界と教育機関の連携強化や、業界横断的な取り組みを支援する協議会の整備などを挙げる。社員大工化と関連する取り組みとして、月給制や週休２日など他産業に劣らない就労環境の整備や、キャリア形成の見える化と育成プランの整備を訴える。

ハウスメーカーや住宅施工会社、一人親方など１０００者以上に国交省が行った実態調査結果も提言内容に反映させる。下請としての仕事が多かったり、社員大工がいなかったりする施工会社ではリフォームの売り上げが少ない傾向があった。ストック社会が進展する中でリフォームの重要性は増しており、新築と両方手がけることで仕事量の繁閑差が解消され社員大工化につながるとの指摘がある。懇談会では重層下請構造など既存の業界構造の見直しを課題に挙げる声もある。