ニュース　2026/09/18　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2026秋」をオンライン/会場受講にて開催　国土交通省大臣官房技術調査課田村央課長、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室早川潤室長、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション担当）グループ施工企画室増竜郎室長を講師に迎える

2026/09/18　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2026秋」をオンライン/会場受講にて開催
国土交通省大臣官房技術調査課田村央課長、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室早川潤室長、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション担当）グループ施工企画室増竜郎室長を講師に迎える

9月14日（月）　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2026秋」をオンライン/会場受講にて開催しました。

今回は、国土交通省大臣官房技術調査課田村央課長、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室早川潤室長、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション担当）グループ施工企画室増竜郎室長を講師に迎え、インフラ政策の最新動向・今後の展開、品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組、現場オートメーション化に向けたi-Construction 2.0とフィジカルAIの取組等について幅広くご講演をいただきました。

今回のセミナーは会場参加とオンライン参加を合わせたハイブリッド形式にて開催され、全国から行政書士先生、建設業者様を中心に1,700名を超える皆様からお申し込みをいただきました。

第1部開始にあたり、日本行政書士会連合会宮本重則会長より主催者を代表してご挨拶がありました。

第1部では、「インフラ政策の最新動向、今後の展開」と題して、公共事業をとりまく現状、公共工事の発注者の取り組み、今後のインフラ整備・管理の取組の方向性について、国土交通省大臣官房技術調査課田村央課長よりご講演いただきました。

田村課長からは、令和9年度予算概算要求に当たり、基本的な方針や建設市場の動向、建設業における多様な働き方の実現に向けた支援、インフラ分野のDX・AI活用・カーボンニュートラル等について解説いただきました。

第2部開始前には、ワイズ公共データシステム株式会社代表取締役松村清より挨拶をさせていただきました。

第2部では「品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組」と題して、建設業の現状と課題、建設業における担い手確保の取組、生産性向上による適正な賃金の確保、現場で働く人の能力を拡張させ生産性向上を加速する基盤としてのインフラ分野におけるAIの実装について国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室早川潤室長よりご講演いただきました。

早川室長からは、第三次・担い手3法の全体像、生産性の定義と生産性向上について、直轄工事の品質確保の担い手の確保、更なる競争の公平性の確保に向けた方針、国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針等について解説いただきました。

国土交通省のAI取組方針では、AIを「現場で働く人の能力を拡張させ生産性向上を加速する基盤」として位置づけ、人とAIが協働することで国民の安全・安心及び地域の豊かさの向上を持続的に実現することを基本的な考え方としています。
フィジカルAI戦略は、このAI取組方針に基づき策定されたものです。本戦略は、フィジカルAIの開発・実装を推進するための基本的な考え方、取り組みの方向性、重点分野を示すもので、実装にあたっては、産学官が連携するコンソーシアムを構築し、現場ニーズと技術シーズを踏まえて取り組んでいます。
基本方針において､技術基準類をAIが参照･解釈･認識しやすい構造化された形式への整備を推進することとしており､国土交通省のHPでは、これまで土木工事共通仕様書（案）は、PDF形式（目視や印刷を前提）で掲載されていましたが、PDF形式ではAI利用時に読み誤りが生じやすい懸念があるため、JSON-LDを追加したHTML形式で国土交通省HPにて令和8年9月より公表されています。
※JSON-LDとは、Webサイトの内容や情報の意味をAI向けに付与する（裏側で補足データとして記述する）データの
表記フォーマット

土木工事共通仕様書（案）令和８年３月
https://www.mlit.go.jp/tec/r08dobokukoujikyoutsuusiyousyo/index.html

第3部では「現場オートメーション化に向けたi-Construction 2.0とフィジカルAIの取組等について」と題して、デジタル技術の進展、建設現場を取り巻く背景・課題、i-Construction 2.0とフィジカルAIについて、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション担当）グループ施工企画室増竜郎室長よりご講演いただきました。

増室長からは、デジタル技術の進展（システム開発の内製化状況　各国比較）や信頼されるインフラのためのマネジメント戦略的転換について、i-Construction 2.0トップランナー施策、施工データの活用の取組、フィジカルAI等について解説いただきました。

令和8年8月26日、第13回インフラ分野のDX推進本部が開催され、インフラ分野におけるAI実装の基本的な方向性を示す「国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」及び「建設分野におけるフィジカルAI戦略」（中間とりまとめ）が策定されました。
国土交通省では、将来の人口減少による人材不足、現場環境改善の必要性、社会インフラ老朽化への対応という課題に直面している状況下で「i-Construction 2.0」で2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍を目標に掲げており、AIの急速な技術進展により、フィジカルAIの実装が現実的な段階に入ろうとしています。
「建設分野におけるフィジカルAI戦略」（中間とりまとめ）では、技術ありきではなく業務プロセス全体を見据え、人と現場を主体にした導入を基本的な考え方として、具体的には産学官連携のコンソーシアムにより共通基盤整備と現場実証によるデータ環境の整備活用を進め、その成果を基に評価・技術基準整備を進め、併せて人材の育成環境の整備を行っていくとし、8つの重点分野を中心に取組を進めるとしています。

8つの重点分野
土木施工（①機械施工・②人力技能作業・③現場内小運搬）、維持管理（④構造物点検・⑤巡視点検・⑥除草除雪清掃）、災害対応（⑦災害調査・⑧災害復旧）

セミナー閉会にあたり、日本行政書士会連合会中央研修所奥村拓樹所長よりご挨拶がありました。

今回の司会進行は、株式会社ワイズ仲ひとみが務めました。

今回の研修は、日本生命丸の内ガーデンタワー3F AP東京丸の内にて、オンラインライブ配信と対面のハイブリッドで開催いたしました。
機材設置や配信等については株式会社ワイズにて担当させていただきました。

今回のセミナーでは多くの団体・企業様にご後援をいただきました。ありがとうございました。

（ご後援をいただきました団体・企業様）
国土交通省様
一般財団法人建設業振興基金様
一般社団法人日本建設業連合会様	一般社団法人全国建設業協会様
一般社団法人全国中小建設業協会様	一般社団法人建設産業専門団体連合会様
株式会社日刊建設工業新聞社様	株式会社日刊建設通信新聞社様	株式会社日本工業経済新聞社様
株式会社北海道建設新聞社様	株式会社建設新聞社様	株式会社北陸工業新聞社様
株式会社新建新聞社様	株式会社中建日報社様	株式会社九建日報社様

（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）

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