⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

	1－1	許可申請や経審申請が初めてで、前期、前々期の建設業用の財務諸表を作成していない場合、決算書の提出だけでよいのでしょうか？
	1－2	許可を取ったのが去年ですが、その場合は2期分のみ財務諸表を出せばよいのでしょうか？
	1－3	個人業者で永年営業をしていて今期初めて許可を取った場合でも財務諸表は3期分必要ですか？
	1－4	代理申請と代行申請の違いを教えてください
	1－5	財務諸表は通常、消費税を税抜きにしなければいけないとなっていますが、免税業者の場合も税抜きにする必要がありますか？
	1－6	増資後、有限会社から株式会社に組織変更しました。増資時点で経営状況分析が受けたいのですが可能ですか？
	1－7	決算期を迎えたのを機に株式会社に組織変更しましたが、有限会社の時の決算日で経営状況分析を受けることに問題ありませんか？
	1－8	当初ゆっくりプランのつもりで払込をしたが、もう少し早めに結果通知書が欲しいので標準プランに変更したい。追加でもう一度振込をし、2枚を申請書の裏に貼り付けして申請しても問題ありませんか？
	1－9	大臣許可の申請中の場合、知事許可で経営状況分析を受けることはできますか？
	1－10	決算期を変更して決算期が12ヶ月に満たない場合、財務諸表はどのように作成すればよろしいですか？
	1－11	特殊な事例（合併、事業譲渡、会社分割、企業集団、特殊会社、経営再建、外国建設業者）で分析を申請する場合について教えてください

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

	2－1	当期減価償却実施額で、千円未満の端数が出たときには「四捨五入」「切捨て」どのように処理するのでしょうか？
	2－2	当期減価償却実施額について、少額資産の金額は含めることは出来ますか？
	2－3	繰延資産の償却額は当期減価償却実施額に含めることは出来ますか？
	2－4	ダウンロードした申請書には市町村コード欄がないのですが、住所の欄には都道府県名からまたは、市区郡からか、町名からか、教えて下さい。
	2－5	「審査基準日」というのは何を書けばよいのでしょうか？

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

	3－1	分析が終了し、結果通知書を送ってもらうための封筒は、各事務所で負担（切手を貼った封筒を用意するなど）する必要がありますか？
	3－2	代理申請の場合でも直接建設会社へ結果通知書を送ってもらうことはできますか？

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

	4－1	税務申告用財務諸表の負債の部に貸倒引当金とあり、その状態で財務諸表を作成してしまいました。 このままで問題ありませんか？
	4－2	コマーシャルペーパーとは何ですか？
	4－3	「支払手数料」、「リース料」は営業外費用に含めることは出来ますか？
	4－4	保険の満期又保険金の差額収入分が雑収入に計上されていますが良いのでしょうか？
	4－7	保証債務額とはどういうものですか？
	4－8	保証債務とは何ですか？また不渡手形は保証債務に入りますか？
	4－9	12ヶ月換算した財務諸表を作成する際に、千円未満の処理について端数処理をどのようにすればよいのでしょうか？
	4－10	未落小切手とは何ですか？またこの科目が計上されていた場合の処理方法について教えてください。
	4－11	個人損益計算書で、「貸倒金」という科目はどこへ入力すればよいでしょうか？
	4－13	不渡手形は受取手形から控除して個別表示しなければならないのでしょうか？
	4－14	無形固定資産について教えてください
	4－16	個人事業者で兼業事業の売上がありますが、工事売上と区別して表示しなければいけませんか？
	4－17	個人事業者で一般管理費の内訳に「利子割引料」勘定が計上されている場合、どうしたらよいでしょうか？
	4－18	今期、税務申告用の決算書に未払法人税の計上がされていないのですが、計上する場合どのようにしたらよいでしょうか？また、来期の処理はどうなるのでしょうか？
	4－19	建設業用財務諸表はどのように変わったのでしょうか？　※H22/4/1 一部改正
	4－20	支払保証料と前受金保証料の違いについて教えてください。

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

	5.1－1	「法人成り」とは何ですか？
	5.1－2	法人成りした時点で経営状況分析をする場合、審査基準日と申請書の表記はどうなりますか？
	5.1－3	法人成り時の貸借対照表、損益計算書と換算報告書の作り方を教えてください
	5.1－5	法人成り後、最初の決算を迎えて経営状況分析を受ける場合の事業年度、財務諸表はどのようになりますか？
	5.1－7	法人成り時の経営状況分析申請に、特別必要な書類はありますか？

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

★ ここでは合併日＝審査基準日＝合併時経審 として掲載しています。（5.2-2、5.2-8は異なる。）
★ 吸収合併では、「合併期日」が審査基準日になります。
＜吸収合併の他に「5.3合併時経審（新設合併の場合）」あり。現在作成中。＞

	5.2－0	合併5.2-1～5.2-8までの全体イメージ図
	5.2－1	合併時経審で用意する３期分の財務諸表と、申請書の書き方はどうなりますか？ 合併時経審を受ける。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.2-3
	5.2－2	「5.2-1合併時経審」の後「最初の事業年度終了の日」で経審を受ける。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.2-8
	5.2－3	合併時経審を受ける。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.2-1
	5.2－4	特例：合併日基準の財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.2-6
	5.2－5	特例：合併日基準でも、Ａ社決算期でも財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.2-7
	5.2－6	特例：合併日基準の財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.2-4
	5.2－7	特例：合併日基準でも、Ａ社決算期でも財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.2-5
	5.2－8	「5.2-3合併時経審」の後「最初の事業年度終了の日」で経審を受ける。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.2-2
	5.2－9	Ａ社・Ｂ社の決算日が同じ場合はどうしたらよいですか？
	※参考	全体イメージ図シミュレーション(決算日を入力して全体イメージ図を作成します）（Excelファイル）

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

★ ここでは譲渡日＝審査基準日＝譲渡時経審 として掲載しています。（5.4-2、5.4-8は異なる。）
★ 譲渡（新設譲渡でない場合）では、「譲渡の期日以降であって、かつ、譲渡を受けたことにより新たな経営実態が備わっていると認められる期日」が審査基準日になります。
＜この他に「5.5譲渡時経審（新設譲渡）」あり。現在作成中。＞

	5.4－0	譲渡5.4-1～5.4-8までの全体イメージ図
	5.4－1	譲渡時経審で用意する３期分の財務諸表と、申請書の書き方はどうなりますか？ 譲渡時経審を受ける。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.4-3
	5.4－2	「5.4-1譲渡時経審」の後「最初の事業年度終了の日」で経審を受ける。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.4-8
	5.4－3	譲渡時経審を受ける。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.4-1
	5.4－4	特例：譲渡日基準の財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.4-6
	5.4－5	特例：譲渡日基準でも、Ａ社決算期でも財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｂ社の決算日が離れている場合⇔5.4-7
	5.4－6	特例：譲渡日基準の財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.4-4
	5.4－7	特例：譲渡日基準でも、Ａ社決算期でも財務諸表が間に合わない。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.4-5
	5.4－8	「5.4-3譲渡時経審」の後「最初の事業年度終了の日」で経審を受ける。Ａ社・Ｃ社の決算日が近い場合⇔5.4-2
	5.4－9	Ａ社・Ｂ社の決算日が同じ場合はどうしたらよいですか？
	※参考	全体イメージ図シミュレーション （決算日を入力して全体イメージ図を作成します）（Excelファイル）

		最近の更新された内容を表示　UP　　（2012/4/12更新）
	6－1	顧客台帳機能部分についてのＱ＆Ａ
	6－2	経審機能部分についてのＱ＆Ａ　UP
	6－3	許可機能部分についてのＱ＆Ａ　UP
	6－4	工事経歴機能部分についてのＱ＆Ａ
	6－5	入札機能部分についてのＱ＆Ａ

⇒印刷したい場合はこちらをクリックしてください

7－1

免税業者かどうかを判断する基準を教えてください