この３年間で２００回以上の開催実績がございます。遠慮なくお問い合せください。
会場をご用意いただき、受講者の募集をしていただければ、北海道～沖縄まで全国対応いたします。
講師料、機材費などは無料です。

資料として提供しております。お気軽にご相談ください。

弊社からの情報であることを必ず明記して頂ければ構いません。

こちらの 都道府県 建設業担当課リンク集 をご確認ください。

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申請後に払込画面を再表示させることができます。
以下手順でご確認ください。

１．弊社ホームページより、①「ユーザーID」と「パスワード」を入力し、②「ログイン」ボタンをクリックします。


２．ログイン後、③「電子申請履歴の確認・領収証発行」ボタンをクリックします。


３．「支払方法」より、④「支払い」をクリックします。

これまでに弊社に寄せられた電子申請支援システムに関するご質問やお問い合わせの中から、特に頻度が高く、重要なものを掲載しております。→ 電子申請支援システム Ｑ＆Ａ

審査基準日が令和7年３月31日以降の場合は、再審査が可能です。

「資本性借入金」はもともと金融庁由来の言葉です。
金融庁によると、資本性借入金は貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであるとし、一般的には償還条件、金利設定、劣後性といった観点から判断されるとしています。

背景には、バブル崩壊による不良債権問題が深刻化し金融機関の経営が悪化する中で、不良債権の積極的な処理を進めるために、金融庁が金融機関を検査する際に用いた「金融検査マニュアル」（令和元年に廃止）が作成されたことがあります。このマニュアルの中で「十分な資本的性質が認められる借入金」の概念が公表されました。その後、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大し、事業者が円滑な事業の再開・回復を実現するための資本の充実の手法の一つとして、金融機関が「資本性借入金」を積極的に活用できるように、金融庁が「資本性借入金」に対する考え方を明確にしました。
参考（金融庁HP）：https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527.html

経営状況分析結果通知書の流動負債や固定負債の金額は財務諸表通り表示され、自己資本は「資本性借入金」を含めた金額で記載するよう定められています。

領収証は、郵送申請とオンライン電子申請をご利用の場合で取得方法が異なります。

・郵送申請の場合は こちら
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※領収証を紛失された場合は、弊社までご連絡ください。（TEL：026-232-1145）