- 2012/05/15
- 許可業者数3％減48万3639者／新規20年間で最低1万6034者
【内容】
国土交通省は14日、2012年3月末の建設業許可業者数（個人含む）を公表した。総許可業者数は前年同月比3.0％減（1万5167者減）の48万3639者となった。…（続く） - 2012/05/15
- 11年度末の許可業者数、3・0％減／2年連続で50万割れ／国交省
【内容】
国土交通省は14日、12年3月末（11年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は48万3639と前年度末に比べ3・0％、1万5167業者減少。…（続く） - 2012/04/20
- 民主調査会WT／「事後型総合評価方式」を提案／価格競争後に技術審査
【内容】
民主党行政改革調査会の調達・公共サービス改革ワーキングチーム（WT）の会合が19日開かれ、平智之衆院議員が、工事の入札契約制度に関して…（続く） - 2012/04/02
- 情報化施工／負担軽減と面的品質向上／4月1日以降の契約に適用／施工管理要領策定
【内容】
国土交通省は、情報化施工技術を使う工事の施工管理と監督・検査の要領を改訂・策定した。…（続く） - 2012/04/02
- 国交省 総合評価・施工能力評価型／地域建設業から懸念の声
【内容】
国土交通省が2012年度から試行を予定している総合評価落札方式の施工能力評価型に対し、地域建設業から懸念する声が上がっている。…（続く） - 2012/03/27
- 国交省／コンサルなど3業種の10年度経営分析結果／低採算体質浮き彫りに
【内容】
国土交通省は建設コンサルタントと測量、地質調査の建設関連3業種について、10年度決算を基に経営状況を分析した結果をまとめた。…（続く） - 2012/03/27
- 測量は収益、生産性が低調／3業種の10年度経営分析／国交省
【内容】
国土交通省は、測量業、建設コンサルタント、地質調査業を対象に、2010年度の経営分析結果をまとめた。…（続く） - 2012/03/27
- 12年度総合評価／受注回数で持ち点減点／新潟市、入札は市内企業優先
【内容】
新潟県は22日、2012年度の入札契約制度と総合評価方式に関する見直し内容を発表した。…（続く） - 2012/03/08
- 予定価格に法定福利費／土木21工種、現場管理費率改正／国交省の社会保険未加入対策
【内容】
国土交通省は、4月1日以降に入札する直轄土木工事21工種の現場管理費率算定式を改正する。社会保険未加入対策の一環で、加入率を100％とした場合の事業者（発注者）が負担すべき法定福利費を、予定価格に反映させるようにした。…（続く） - 2012/02/24
- 監督処分、営業停止も検討／国交省が保険未加入対策
【内容】
国土交通省は23日、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を開き、建設業における社会保険未加入問題の対策をとりまとめた。…（続く） - 2012/02/24
- 国交省検討会／保険未加入、営業停止処分も導入／17年度までに全加入実現を
【内容】
国土交通省の有識者検討会は23日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除策をまとめた。…（続く） - 2012/02/03
- 情報化施工で工事成績 3.9点アップも 資格者制度創設の検討も始まる
【内容】
国土交通省は情報化施工推進会議（委員長：建山和由立命館大学理工学部教授）を開催し、現在までの実施状況と効果に関して説明すると共に、今後の普及に向けた課題の取り組みと展開について議論を行った。…（続く） - 2012/02/03
- 情報化施工、活用件数1.7倍／工事成績評定点も押上げ
【内容】
国土交通省は、情報化施工の実施状況をまとめた。2010年度の情報化施工技術の全活用工事件数は336で、前年度の1.7倍に増えた。…（続く） - 2012/02/03
- 「ゆきみらい2012in金沢」 タコグラフOCR認識システムを出展（2日目）
【内容】
平成24年2月2日～3日、石川県金沢市において「ゆきみらい2012in金沢」が開催されました。…（続く） - 2012/02/02
- 「ゆきみらい2012in金沢」 タコグラフOCR認識システムを出展（1日目）
【内容】
平成24年2月2日～3日、石川県金沢市において「ゆきみらい2012in金沢」が開催されております。…（続く） - 2012/02/02
- 情報化施工で次期戦略／設計などにデータ活用／国交省
【内容】
国土交通省は1日、情報化施工推進会議（委員長・建山和由立命館大教授）を開き、直轄工事の一部工種で2012年度までに標準的施工・施工管理方法として位置付けるなどとしている現在の情報化施工推進戦略について、12年度末までに次期戦略を策定する考えを示した。…（続く）
2012年 年間ニュース
2011年 年間ニュース
2010年 年間ニュース
2009年 年間ニュース
2008年 年間ニュース
2011年 年間ニュース
2010年 年間ニュース
2009年 年間ニュース
2008年 年間ニュース
