- 2012/05/02
- 保険未加入対策／改正業法施行規則を公布／国交省
【内容】
国土交通省は、建設業許可申請書や施工体制台帳、経営事項審査で、社会保険の加入状況を確認する方法を記載した改正建設業法施行規則を1日付で公布した。…（続く） - 2012/05/02
- 国交省／保険未加入対策、7月から順次施行／経審で減点拡大、許可書類に添付
【内容】
国土交通省は、建設業者の社会保険加入促進策強化の一環で、建設業法施行規則と、経営事項審査（経審）の審査基準の一部を改正した。…（続く） - 2012/05/01
- 平成24年7月施行改正経営事項審査 主な変更点について
- 2012/04/20
- 日建連／社会保険加入促進計画を策定／法定福利費の適正計上など5年間で推進
【内容】
日本建設業連合会（日建連）は19日、国土交通省が進める建設技能者の社会保険未加入対策を踏まえた「日建連社会保険加入促進計画」を策定した。…（続く） - 2012/04/20
- 日建連 保険加入促進計画を策定／就労履歴システム構築
【内容】
日本建設業連合会は19日、社会保険加入促進計画を策定した。…（続く） - 2012/04/20
- 保険加入を要件化／日建連／法令順守の実効要求
【内容】
日建連は、社会保険加入促進計画に合わせて、行政に対する要請も明示した。保険加入を建設業許可・更新時の要件とすることや、…（続く） - 2012/04/09
- 予算受け執行通達／保険未加入、法定福利費の考慮明記
【内容】
国土交通省は、2012年度の予算成立に伴う所管事業執行について各地方整備局などに通達した。…（続く） - 2012/03/30
- 社会保険加入確認－資格審査時が「有効」／9県が申請要件に設定／国交省
【内容】
建設工事競争入札参加資格審査の申請時に、建設業者が社会保険などに加入しているかどうかを確認する仕組みを導入している都道府県では、…（続く） - 2012/03/28
- 建設業許可申請で確認／社会保険未加入問題／国交省
【内容】
国土交通省は、社会保険未加入対策として実施する建設業許可申請書への保険加入状況の追加と、施工体制台帳などの記載事項への保険加入状況の追加のため、…（続く） - 2012/03/28
- 国交省／保険加入徹底へ省令・告示改正案／意見募集開始、5月公布へ
【内容】
国土交通省は、建設業者の社会保険加入を徹底するための対策として、建設業法施行規則の一部を改正する省令案と、経営事項審査（経審）の審査基準の一部を改正する告示案を固め、…（続く） - 2012/03/26
- 法定福利費の確保を／発注者、業界に理解求める／国交省
【内容】
国土交通省は、中央建設業審議会がまとめた社会保険未加入対策についての提言と、その趣旨を踏まえた各発注者・建設業団体向けの要請文を今週中にも送付する。…（続く） - 2012/03/26
- 国交省／法定福利費の工事価格組み入れ要請へ／公共・民間発注者に近く通知
【内容】
国土交通省と中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）は、各省庁や都道府県・政令市、独立行政法人、主要民間発注者、建設関係団体などに対し、…（続く） - 2012/03/23
- 経審受審業者、被災3県9.6％減の6234者／CIICが2月末累計
【内容】
建設業情報管理センター（CIIC）は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の2月末までの経営事項審査受審業者数をまとめた。…（続く） - 2012/03/22
- 国交省／基幹技能者の更新、1年前から手続き可能に／登録機関に規定見直し要請
【内容】
国土交通省は、各専門工事業団体（民間登録機関）が行う登録基幹技能者の登録手続きなどを定めた「登録基幹技能者講習の事務取り扱い」の内容を見直す。…（続く） - 2012/03/22
- 更新手続は同一料金／国交省、登録基幹技能者講習／近く通知
【内容】
国土交通省は、2013年度に登録基幹技能者制度の更新時期を迎えるため、近日中に講習実施機関に対して手続きなどの取り扱いを通知する。…（続く） - 2012/03/21
- 3保険加入割合／企業84％、労働者57％／就業実態に応じた促進重要
【内容】
国土交通省は、企業・労働者の保険加入状況の調査結果をまとめた。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3保険…（続く） - 2012/03/21
- 社会保険未加入対策で推進協／民間発注者の参加検討／国交省
【内容】
国土交通省は、建設業における社会保険未加入対策を進めるため立ち上げる「保険未加入対策推進協議会」に、民間発注者の参加を検討している。…（続く） - 2012/03/15
- 国交省／経審審査基準を改正／保険未加入の減点拡大、海外子会社業績も評価
【内容】
国土交通省は12年度、公共工事を受注する建設会社に義務付けられている経営事項審査（経審）の審査基準を改正する。…（続く） - 2012/03/15
- 経審改正／保険未加入に減点措置／総合評定値は最大171点の減／中建審
【内容】
社会保険未加入企業対策の具体的な取り組みがスタートした。国土交通省は14日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険会長）の総会を開き、…（続く） - 2012/03/15
- 経審改正、海外子会社実績を評価／国交省／完工高、利益額など対象
【内容】
国土交通省は14日、『建設産業の再生と発展のための方策2011』で示していた海外現地法人の海外建設工事完成工事高などの経営事項審査での評価について、…（続く） - 2012/03/01
- 施工能力型と技術提案型に再編/国交省総合評価見直し、上期から新方式試行
【内容】
国土交通省は、簡易型、標準型、高度技術提案型に分かれている現行の総合評価落札方式を施工能力評価型と技術提案評価型に再編する。…（続く） - 2012/02/27
- 復興JV、労務単価改定をパッケージ／「非常時」発動へ制度化／佐々木建流審
【内容】
国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官は24日、東日本大震災復旧・復興工事における入札不調問題への対策として打ち出している「復興JV」や公共工事設計労務単価の改定について、今後の非常時に対応できる仕組みとして整える考えを示した。…（続く） - 2012/02/27
- 国交省／震災復興工事支援策をパッケージ化／大規模災害への対応力強化
【内容】
国土交通省は、今後発生が予想される首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震などの大規模災害への対応力強化の一環で、東日本大震災の復興工事支援策のモデル化に取り組む。…（続く） - 2012/02/14
- 除染、経審完工高算入を／福島建協相馬の石川副支部長／健康診断の元請管理要望
【内容】
福島県建設業協会相馬支部副支部長の石川俊石川建設工業社長は13日、今後福島県沿岸部の浜通り地域で本格化する、除染業務を「がれき処理業務の特例と同様、経営事項審査の完成工事高に算入してほしい」との考えを示した。…（続く） - 2012/01/30
- 業種区分修繕、解体で検討継続／一式工事に新業種政令措置／国交省・中建審基本問題小委
【内容】
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）は、「建設産業の再生と発展のための方策2011」で示された課題などの「中間とりまとめ」を策定した。…（続く） - 2012/01/30
- 国交省／業種区分見直しで対応方針／修繕や解体など検討、「一式」の一部施工も
【内容】
国土交通省は、建設業の許可業種区分（28業種）の見直しに向けた対応方針をまとめた。修繕・リフォームや解体・リサイクルなどに関連した業種区分を検討。…（続く） - 2012/01/30
- 技術者DBは法改正後／準備期間設け運用／国交省中建審基本問題小委
【内容】
国土交通省は27日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長・大森文彦弁護士・東洋大教授）の第5回会合を開いた。…（続く） - 2012/01/25
- 業法改正は検討継続／技術者資格証など現行維持／国交省の提出予定法案
【内容】
第180回通常国会に国土交通省が提出する予定の法案に建設業法改正案が盛り込まれなかった。…（続く） - 2012/01/23
- 業許可と経審／更新・受審 近く期限／被災3県知事許可、約850社が未申請
【内容】
東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）に本店を置く建設企業を対象に実施している建設業許可と経営事項審査の更新・受審期間の延長措置が、2月29日で期限を迎える。…（続く） - 2012/01/23
- 国交省／特例期限控え注意喚起／被災企業の許可・経審、未更新なら2月末で失効
【内容】
国土交通省は20日、東日本大震災で被災した建設業者のうち、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県に主たる営業所を置く企業を対象に講じている建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間の延長措置が2月末で終了するため、…（続く） - 2012/01/19
- 許可更新時対策／「不許可でなく通報」／保険未加入対策を説明
【内容】
国土交通省は16日、「社会保険未加入対策」の説明会を開催した。関係業界団体58団体が参加したほか、一般からも約69人の傍聴者が集まり、関心の高さをうかがわせた。…（続く）
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