経審・入札制度関連 年間ニュース

2014/12/12
国交省/許可基準通知で改正案/欠格要件に「暴力団員」追加、15年4月から適用
【内容】
国土交通省は11日、建設業の許可基準通知の改正案をまとめた。建設業法の改正で建設業許可の欠格要件に・・・(続く)
2014/12/09
国交省/解体工事業の技術者資格、15年夏に結論/11団体にヒアリング終了
【内容】
国土交通省は、改正建設業法で新たな許可業種区分となった解体工事業に求められる技術者資格要件の設定に・・・(続く)
2014/11/13
社会保険未加入業者の排除策-国の機関に拡大/農水省や水機構、高速道路会社も
【内容】
国土交通省が直轄工事で8月に始めた社会保険未加入業者の排除対策が、国関係の発注機関に広がっている。・・・(続く)
2014/11/11
入札参加資格申請/政府関係機関/15・16年度定期/12月1日からネット一元受付
【内容】
公共工事を発注する各府省庁や独立行政法人などの政府関係機関が、15・16年度の2カ年を有効期間とする・・・(続く)
2014/11/05
静岡県/総合評価方式で事前審査登録制度導入/受発注者双方の負担軽減へ
【内容】
静岡県は、工事と委託業務の入札に導入している総合評価方式で、入札参加者の施工能力を事前に審査・登録・・・(続く)
2014/11/04
平成27年4月施行 建設業許可申請書等の様式の見直し・経営事項審査改正 主な変更点
【内容】
平成26年6月4日「建設業法等の一部を改正する法律」の交付に伴い、平成26年10月31日、国土交通省より・・・(続く)
2014/11/04
国交省/経審で若手技術者確保評価/継続・新規で各1点、15年4月申請分から
【内容】
国土交通省は、来年4月申請分から適用する経営事項審査(経審)の改正内容を発表した。・・・(続く)
2014/11/04
国交省/建設業法施行規則を改正/相談役・顧問も一覧記載
【内容】
国土交通省は10月31日、建設業法の施行規則を改正した。改正建設業法で許可業者の役員の範囲を・・・(続く)
2014/10/02
国交省/15・16年度入札参加資格審査/災害復旧工事受注実績割り増し評価
【内容】
国土交通省は1日、15・16年度の競争参加資格審査(工事、測量・コンサルタント業務等)の・・・(続く)
2014/09/29
東京都財務局/社保加入、入札参加の必須条件に/16年度資格審査めど
【内容】
東京都財務局は、社会保険未加入業者を都発注工事などから排除する方針を固めた。・・・(続く)
2014/09/17
国交省/災害復旧工事受注実績を割り増し評価/15・16年度資格審査から
【内容】
国土交通省は、本年度に実施する15・16年度発注工事の競争参加資格審査で、同省直轄の災害復旧工事の・・・(続く)
2014/09/17
国交省/技術提案・交渉方式、仕様不確定工事を対象/選定時の評価項目も想定
【内容】
国土交通省は、16日に開かれた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」・・・(続く)
2014/09/16
自民契約適正化委/品確法・入契法、実行体制づくり推進/国交省が改正案報告
【内容】
自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)は12日、・・・(続く)
2014/09/12
中建審で業界反応/適正化指針、「歩切り=違法」に期待/若手雇用加点は配慮を
【内容】
「インセンティブのあり方を見直してほしい」「信頼を損ねる一部の発注者の行為が根絶されることを期待している」-。・・・(続く)
2014/09/11
35歳未満の技術者・技能労働者を経審加点/入契法適正化指針、品確法基本方針、運用指針各案示される/中建審総会
【内容】
9月10日(水)、中央建設業審議会総会が開催され、今までの取り組みの報告、指針改正の報告及び意見聴取がされた。・・・(続く)
2014/09/11
国交省/中建審に経審改正案提示/35歳未満の技術者雇用を加点評価
【内容】
国土交通省は、経営事項審査(経審)の改正案を10日開かれた中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)に・・・(続く)
2014/09/11
国交省/中建審に入契法適正化指針改正案提示/「歩切り」は違法、根絶へ
【内容】
国土交通省は10日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関、会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の・・・(続く)
2014/09/11
国交省/経審のあり方再検討へ/「一つの評価軸では限界」の指摘受け
【内容】
国土交通省は、大企業から中小企業まで同じ評価軸で運用している経営事項審査(経審)について、・・・(続く)
2014/09/09
国交省/9月10日に中建審/経審改正や入札契約適正化指針改定で意見聴取
【内容】
国土交通省は、10日に中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)を省内で開催する。・・・(続く)
2014/08/22
国交省/多様な入札契約モデル事業に5件選定/維持管理一括やECI方式など
【内容】
国土交通省は、地方自治体から募集していた多様な入札契約方式モデル事業で第1弾の・・・(続く)
2014/08/08
国交省/活性化会議が第1弾工程表作成/15年度から経審で若手育成評価
【内容】
国土交通省は7日、建設産業活性化会議(座長・高木毅副大臣)を省内で開き、6月の中間取りまとめに・・・(続く)
2014/08/05
国交省/「解体工事」の技術資格明確化へ/有識者会議が初会合、業種区分新設で
【内容】
国土交通省は4日、改正建設業法で「解体工事」が新たな建設業許可業種区分になったの受けて・・・(続く)
2014/08/01
国交省/社会保険未加入業者の排除対策始動/入札公告の参加資格要件に明示
【内容】
国土交通省は1日、社会保険未加入業者を直轄工事から排除する対策を始める。・・・(続く)
2014/07/31
国交省/「解体」業種対応の技術者資格を検討/有識者会議、8月4日に初会合
【内容】
国土交通省は、先の国会で成立した改正建設業法で「解体工事」が新たな許可業種区分に・・・(続く)
2014/07/30
自治体/BCP策定企業の優遇拡大/総合評価方式で加点、岐阜県は団体も認定
【内容】
災害に備えた事業継続計画(BCP)を策定した建設会社を優遇する自治体の取り組みが広がってきた。・・・(続く)
2014/07/18
新卒技術者採用で大幅加点/長野県 新客観点数見直し/15~16年度入札資格審査
【内容】
長野県は、15~16年度建設工事入札参加資格審査申請から、他の地方自治体の主観点数に相当する「新客観点数」の・・・(続く)
2014/07/01
国交省/社会保険加入確認・指導状況/1年5カ月間に8316業者加入
【内容】
国土交通省は、12年11月から建設業許可や経営事項審査(経審)の申請時などに行っている建設業者の・・・(続く)
2014/07/01
国交省/15・16年度入札参加資格申請、12月1日から受付/持参方式は廃止
【内容】
国土交通省は6月30日、15・16年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の・・・(続く)
2014/06/20
中央公契連/「社保加入限定」を申し合わせ/15・16年度入札参加資格審査
【内容】
国の機関の契約担当者らでつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の総会が・・・(続く)
2014/06/20
国交省地方課長・技術調査課長会見/社会保険未加入排除、自治体にも波及を
【内容】
国土交通省の岸毅明官房地方課長と田村秀夫官房技術調査課長が建設専門紙各社と会見し、・・・(続く)
2014/05/23
埼玉県/社保未加入企業を入札時に排除/10月から適用、順次拡大
【内容】
埼玉県は、建設工事の入札で10月1日から社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に・・・(続く)
2014/04/14
社会保険未加入-入札段階で排除・指導/5府県、国交省に先駆け実施/本社調査
【内容】
国土交通省が、直轄工事の入札で8月1日から社会保険に未加入の建設業者を排除する。・・・(続く)
2014/03/18
国交省/15・16年度入札参加資格審査、社保加入業者に限定/一元受付全機関
【内容】
国土交通省は、15~16年度の同省発注工事の入札に参加するための「定期競争参加資格審査」の・・・(続く)
2014/03/12
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会(平成25年度) ①総合評価方式の改善(二極化)の状況と今後の方向性
【内容】
昨年に引き続き第8回目となる総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会が開催された。・・・(続く)
2014/03/12
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会(平成25年度) ②今後の総合評価落札方式のあり方
【内容】
平成17年の品確法の施行以降、総合評価落札方式の導入・拡大が図られ、様々な課題への対策を講じてきた。・・・(続く)
2014/03/12
国交省/新規参入促す総合評価方式試行/受注企業偏り懸念に対応、実績加点せず
【内容】
国土交通省は、直轄工事の入札で、企業の新規参入を促す総合評価方式を試行する。・・・(続く)
2014/03/11
静岡県/BCP計画策定を加点評価/まず土木一式対象、4月1日から申請受付
【内容】
静岡県交通基盤部は、災害時事業継続計画(BCPの策定)を総合評価方式の評価基準に加える。・・・(続く)
2014/03/07
四国整備局/14年度総合評価方式実施方針/オーバースペック提案低減へ
【内容】
四国地方整備局は、総合評価方式の入札の14年度実施方針を策定した。技術提案書作成の負担軽減や、・・・(続く)
2014/02/27
新設計労務単価-全都道府県が適用/入札不調頻発の危機感が後押し/本社調査
【内容】
国が公共工事の積算に用いる設計労務単価を引き上げ、2月から新単価を前倒し適用したのを受け、・・・(続く)
2014/02/26
近畿の総合評価落札方式特集/総合評価方式の現状と課題を探る
【内容】
優れた品質と民間のもつ技術とノウハウを活かした公共工事を目指して導入された「総合評価方式」。・・・(続く)
2014/02/04
国交省/インフレスライド、全国で適用/労務単価改定で契約変更の特例措置も
【内容】
国土交通省は、1日から適用された新たな公共工事設計労務単価を契約済みの工事にも反映できるよう、・・・(続く)
2014/02/04
国交省/新労務単価、賃金支払いに反映を/業界団体に要請、自治体や民間にも周知
【内容】
国土交通省は、1日から適用された新たな公共工事設計労務単価を技能労働者への賃金支払いに適切に・・・(続く)
2014/02/03
関東整備局/建機自社保有に加点措置検討/入札制度面から設備投資後押し
【内容】
関東地方整備局は、総合評価方式の入札で建設機械を自社で保有している企業が有利になる・・・(続く)
2014/02/03
太田昭宏国交相/賃金に新労務単価反映を/技能者の処遇改善で担い手確保へ
【内容】
太田昭宏国土交通相は1月31日の閣議後の記者会見で、2月から適用する公共工事設計労務単価を・・・(続く)
2014/01/31
国交省/設計労務単価改定/全国平均7・1%上昇、2月から前倒し適用
【内容】
国土交通省は30日、公共工事設計労務単価を改定した。毎年4月に改定する単価を前倒しし、・・・(続く)
2014/01/31
業界団体首脳がコメント/「技能者の処遇改善推進」/設計労務単価引き上げ受け
【内容】
国土交通省が公共工事設計労務単価を引き上げたことについて、日本建設業連合会(日建連)の・・・(続く)
2014/01/29
国交省/登録基幹技能者に「建築大工」追加/全建連、14年度から講習開始
【内容】
国土交通省は、登録基幹技能者講習に「建築大工」を追加した。登録日は27日。・・・(続く)
2014/01/28
国交省、総務省/「歩切り」根絶を自治体に要請/個別指導や団体名公表も
【内容】
国土交通、総務両省は、公共工事の入札時に予定価格を根拠なく引き下げるいわゆる「歩切り」を・・・(続く)
2014/01/28
国交省、総務省/予定価格に入札直前の最新単価反映を/不調対策で自治体に要請
【内容】
国土交通、総務両省は、自治体が発注する大型建築工事を中心に頻発している・・・(続く)
2014/01/22
国交省/許可業種区分に「解体工事」新設へ/43年ぶり見直し、業法改正案提出へ
【内容】
国土交通省は、建設業法で定める建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設する。現行28業種に・・・(続く)
2014/01/22
太田昭宏国交相/設計労務単価の見直し指示/2月から上積み、既契約分にも適用
【内容】
太田昭宏国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、過去最大の上げ幅となった13年度の・・・(続く)
2014/01/22
「解体工事」の新規追加をはじめとする業種区分全体の見直しについて 中央建設業審議会 第11回基本問題小委員会
【内容】
現在の業種区分は、施工技術の相違や取引慣行、業界の実態等を勘案して昭和46年に設定されたものであるが、・・・(続く)
2014/01/21
【速報】42年ぶりに新業種区分として「解体工事」を追加  下請契約を有する全工事に施工体制台帳作成を義務化へ 中建審 第11回基本問題小委員会
【内容】
1月21日 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 第11回基本問題小委員会が開催された。・・・(続く)
2014/01/15
太田昭宏国交相/入札不調の主因は「実勢価格とのかい離」/最新単価活用を徹底
【内容】
太田昭宏国土交通相は、14日の閣議後の記者会見で、公共工事の入札で頻発している不調・不落について、・・・(続く)
2014/01/09
関東整備局/維持修繕の施工者確保へ入札契約制度改正案検討/14年度にも試行
【内容】
国土交通省関東地方整備局は、道路や河川管理施設などの維持修繕工事の施工者確保に向けた・・・(続く)
2014/01/07
担い手確保、持続的発展目指す/8県5政令市、指名入札の新たな展開/群馬県、特例措置継続、事業の約95%を指名入札
【内容】
2013年度大型予算の入札手続きの簡略化、不調・不落対策として、直轄工事でクローズアップされた・・・(続く)
2014/01/06
適正な予定価格実現へ議論/条件設定、算定の妥当性論点に/国交省
【内容】
国土交通省は、予定価格の新たな設定に向けた議論に着手した。2013年12月に開かれた・・・(続く)

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