- 2009/12/28
- 10年度予算案が閣議決定／公共事業費18％減5・7兆円、過去最大のマイナスに
【内容】
政府は25日、10年度予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費は前年度比18％減の5兆7731億円で、過去最大の削減幅となった。…（続く） - 2009/12/28
- 国交省／社会資本整備総合交付金を創設／補助金統合などで2・2兆円確保
【内容】
国土交通省は10年度、社会資本資本整備を行う自治体への補助金を原則廃止し、「社会資本整備総合交付金（仮称）」を創設する。…（続く） - 2009/12/28
- 国交省／89ダム事業を再検証へ／継続は47事業55施設
【内容】
全国143カ所のダム事業（152施設）の見直し問題で前原誠司国土交通相は25日、10年度に事業を継続するダム（継続ダム）と、事業費を凍結して有識者会議で事業内容の見直しを進めるダム（再検証ダム）を公表した。…（続く） - 2009/12/25
- 日建連会員11月受注、20・2％減／09年度、31年ぶり9兆円割れの公算
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は24日、11月の会員企業49社の受注実績調査結果を発表した。…（続く） - 2009/12/25
- 価格形成力を失った負の連鎖／問われる社会への存在価値／産業をデフレ化する潮流と闘え
【内容】
21世紀の最初の10年間である00年代の建設産業界の軌跡をテーマごとに振り返ってきたが、それはもはや10年単位で時代をくくることが不可能になったことを告げるものだった。…（続く） - 2009/12/24
- 公共事業見直し／国交省、有識者ら議論が本格化／意見続出で調整難航も
【内容】
前原誠司国土交通相が9月の就任直後から打ち出してきた公共事業のあり方を見直すための作業が今月から本格的に始まった。…（続く） - 2009/12/24
- 1.1兆円の交付金創設／地方財源充実に対応／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は、民主党が政府に提出した2010年度予算の要望への対応として、地方自治体向けの「1兆1000億円弱」の交付金を創設することを明らかにした。…（続く） - 2009/12/22
- 各社の自助努力に尽きる／内需拡大策の必要で警鐘／日建連、BCS会見
【内容】
日本建設業団体連合会の野村哲也会長と建築業協会（ＢＣＳ）の山内隆司会長は21日、定例の合同会見を開いた。…（続く） - 2009/12/21
- 大塚副大臣 新たに地域活性化戦略／成長戦略会議の府省ヒアリング
【内容】
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）の検討チームは、成長戦略の骨格の検討に役立てるために16－18日の3日間にわたり実施した各府省政務三役のヒアリングを終えた。…（続く） - 2009/12/18
- 前原誠司国交相／カジノ特区を正式議論へ
【内容】
前原誠司国土交通相は17日の臨時閣議後の会見で、地域活性化策の一つとして注目されている「カジノ特区」の創設について、「頭から否定はしない。排除せずに話し合いたい」と述べ、…（続く） - 2009/12/18
- 与党三党／10年度予算で重点要望／新直轄方式の廃止は盛り込まず
【内容】
民主、社民、国民新の与党3党は17日、10年度予算編成に向けた重点要望をまとめ、政府に提出した。…（続く） - 2009/12/18
- 国交相がトップセールス/技術、ノウハウを輸出
【内容】
前原誠司国土交通相は17日の閣議後会見で、「新幹線、下水道システム、高速道路、都市基盤のノウハウなど日本はすばらしい技術やノウハウも持っている。…（続く） - 2009/12/17
- 工事は投資効果生まず／経済成長で竹中・菅氏が応酬／成長戦略会議
【内容】
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は16日、検討チームの会合を開き、小泉政権で構造改革を推進した竹中平蔵慶応大教授を招き意見を聞いた。…（続く） - 2009/12/17
- 建設業の構造転換／海外展開を国家戦略に／近く前原国交相が説明
【内容】
建設業などの海外展開を国家戦略へ――。政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）が発足し、「成長戦略策定検討チーム」による具体的な検討作業が始まった。…（続く） - 2009/12/17
- 民主党地元選出議員と意見交換／地域建設業必要で一致／石川建協
【内容】
石川県建設業協会（北川義信会長）は16日、石川県選出国会議員5人と今後の公共事業のあり方について意見交換した。…（続く） - 2009/12/16
- 09年度2次補正予算案／国交省分は5145億円に／発注平準化へ建設国債も
【内容】
政府は15日の閣議で、追加経済対策などを盛り込んだ09年度第2次補正予算案を決めた。国土交通省関係分は総額5145億円（国費ベース）。経済対策に加え、災害復旧費392億円と外国船舶油等防除対策7億円が含まれる。…（続く） - 2009/12/16
- 国交省／下請債権保全支援事業でスキーム／振興基金に46億円の基金創設
【内容】
09年度第2次補正予算案が15日に閣議決定され、下請建設業者への金融支援に47億円が計上されたのを受け、国土交通省は「下請債権保全支援事業（仮称）」の大枠を固めた。…（続く） - 2009/12/16
- 下請債権保全支援に47億／リスク低減手形で新対策も／国交省
【内容】
国土交通省は、下請建設会社（資材業者含む）の経営を支援するための金融支援事業となる「下請債権保全支援事業（仮称）」として第2次補正予算に47億円を盛り込んだ。…（続く） - 2009/12/16
- 民主党への陳情・意見交換に広がり／具体的対応には各建協で温度差
【内容】
公共事業の来年度大幅削減に危機感を抱く地方建設業界で、民主党の各県連に対する陳情を行う動きが広がりつつある。…（続く） - 2009/12/14
- 東保証／管内建設業08年度決算分析／収益悪化が顕著に、当座比率「建築」が最低
【内容】
東日本建設業保証は11日、同社が決算書（08年4月期～09年3月期）の提出を受けた建設会社を対象にした「08年度決算分析」をまとめた。…（続く） - 2009/12/14
- 民主・松本議員「雇用効果は薄い」／自民・岸田議員「多面性あり重要」
【内容】
「公共事業は地域の雇用を支えているのか」――。11日に開かれたJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）日本創生委員会で、公共事業の効果である「インフラ整備による安全・安心な生活」と「地域経済の下支え」のうち今後の公共事業と地方経済回復支援のあり方について、…（続く） - 2009/12/11
- 自民品確議連／政権交代後初の総会／公共事業削減に批判、貸し渋りへの懸念も
【内容】
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、会長・古賀誠元幹事長）は10日、東京・永田町の党本部で総会を開き、公共事業や建設業を取り巻く状況や対応策について議論した。…（続く） - 2009/12/11
- 公共事業でデフレ解消を／会計法の枠内では滅びる／自民党品確議連
【内容】
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）は10日、総会を開いた。…（続く） - 2009/12/9
- 緊急経済対策／下請企業に金融支援／売掛債権、政府が損失補てん
【内容】
国土交通省は、政府の緊急経済対策の中に下請建設会社（資材業者含む）の経営を支援するための金融支援事業を盛り込んだ。…（続く） - 2009/12/9
- 国交省／下請・資材業者の債権保証事業を創設／元請倒産リスク回避へ
【内容】
政府が8日決定した追加経済対策に下請建設業者への金融支援が盛り込まれたのを受け、国土交通省は09年度第2次補正予算で、下請・資材業者が元請業者に対して保有する売掛債権の保証事業を創設する方針だ。…（続く） - 2009/12/9
- 緊急経済対策／国交省分は5805億円／下請け金融支援など5本柱
【内容】
8日決定した追加経済対策7・2兆円（国費ベース）のうち、国土交通省関連分は災害復旧費を含め5805億円となった。…（続く） - 2009/12/9
- 前原誠司国交相／八ツ場ダムは再検証の対象事業に／川辺川ダムは除外
【内容】
前原誠司国土交通相は8日の閣議後会見で、来年夏に取りまとめるダム事業の新たな評価基準案に基づいて事業内容の再検証に入るダムとして、建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県）を選ぶ考えを明らかにした。…（続く） - 2009/12/7
- ダムに頼らない治水、本格議論始まる／国交省有識者会議／既存ダム活用など12案
【内容】
前原誠司国土交通相が提唱する「ダムに頼らない治水」への転換に向けた議論が本格的に始まった。…（続く） - 2009/12/7
- 維持管理負担金の廃止要望／財源捻出論に疑問／全国知事会
【内容】
総務、財務、農林水産、国土交通の4省の政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム」は、全国知事会から制度についてヒアリングした。…（続く） - 2009/12/4
- 就業者50万人減の恐れ／実効性ある景気対策主張／土工協支部長会議
【内容】
日本土木工業協会（中村満義会長）は3日、財政出動を含めた積極的な景気対策が行われないまま、公共投資（政府建設投資）が今後激減すれば、…（続く） - 2009/12/4
- 建設就業者50万人減／土工協が見通し、09～10年に／早急な雇用対策不可欠
【内容】
建設業界が悲鳴を上げている。10月の建設業就業者は前年同月比24万人減の516万人にとどまった。…（続く） - 2009/12/4
- 中国整備局／広島合同5号館、工事途中で取りやめ／予算付かず継続断念
【内容】
景気の二番底への懸念が強まる中、建設市場の縮小が雇用確保に及ぼす悪影響を指摘する声が業界で高まっている。…（続く） - 2009/12/3
- 国交省／08年度の建設業構造基本調査結果／経常利益24％減、外注費比率が増加
【内容】
国土交通省は2日、3年ごとに実施している「建設業構造基本調査（08年度）」の結果を発表した。…（続く） - 2009/12/3
- 利益率低下 9割が悩み／対策に事業の付加価値向上／建設業構造基本調査
【内容】
国土交通省は2日、3年ごとにまとめている「建設業構造基本調査」の結果を公表した。…（続く） - 2009/12/3
- 企業存続へ先行き暗く不安拡大／地方建設業の若手経営者
【内容】
地域の基幹産業ながら、市場の急激な縮小と不透明な先行きに直面する地方建設業界。1日、地方建設業の若手経営者が参加した全国建設青年会議全国大会パネルディスカッションでも…（続く） - 2009/12/3
- 山形県／低入札繰り返しにペナルティー／早ければ10年度から運用
【内容】
山形県は11月30日に県庁で開いた09年度第2回山形県公共調達評議委員会（五十嵐幸弘委員長）で、低価格入札による失格を繰り返す業者にペナルティーを課す新制度の導入に踏み切る考えを明らかにした。…（続く） - 2009/12/3
- 国交省／中小建設業の内部統制向上へセミナー／12月7日から全国8カ所で
【内容】
国土交通省は、中小建設業の法令順守や適正取引といった内部統制の取り組みを向上させるガイドラインを周知するため、7日から全国8カ所でセミナーを開く。…（続く） - 2009/12/1
- 事業仕分け国交省分／10年度の公共事業予算、3割減も／8千億円超の縮減に
【内容】
先週終了した行政刷新会議の「事業仕分け」で、国土交通省分の予算が仕分け結果通りに縮減された場合、10年度予算の公共事業関係費は09年当初予算と比べ少なくても28.5％の削減になることが分かった。…（続く） - 2009/12/1
- 日建連会員10月受注、37.0％減／12カ月連続で2けた減／設備投資低迷
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）がまとめた会員企業49社の10月の受注総額は前年同月比37.0％減6050億円と、12カ月連続で2けた減を記録。…（続く） - 2009/12/1
- 下期下方修正は確実／国内、官民とも減少見込む／日建連受注見通し
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）は11月30日、会員企業49社を対象に調査した2009年度受注見通しを発表した。…（続く） - 2009/11/30
- 事業仕分け終了／地域土地有効活用は「廃止」／整備新幹線補助は「要求通り」
【内容】
政府の行政刷新会議（鳩山由紀夫首相）が10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」が27日終了した。…（続く） - 2009/11/27
- 全建／会員倒産が沈静化の方向／1～9月期、252件
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）がまとめた会員企業の倒産状況調査によると、1～9月の倒産は252件で、前年同期の474件と比較し46・8％減となった。…（続く） - 2009/11/27
- 行政刷新会議ＷＧ／新分野展開支援は「見送り」、入札契約適正化支援は「廃止」
【内容】
政府の行政刷新会議の第1ワーキンググループ（ＷＧ）は26日、建設市場整備推進費に関する事業仕分けを行った。対象は、建設業新分野展開支援事業（10年度予算概算要求額2億40百万円）と入札契約適正化支援事業（同94百万円）で、建設業の新分野展開支援事業については、…（続く） - 2009/11/27
- 事業仕分け／入契適正化支援は「廃止」／総合評価導入に影響も
【内容】
政府の行政刷新会議事業仕分けワーキンググループ（ＷＧ）は26日、国土交通省の建設市場整備推進費を協議した結果、「入札契約適正化支援事業」を「廃止」と評決した。…（続く） - 2009/11/26
- 国交省要望分、事前評価の半数「認めない」／税制調査会
【内容】
政府の税制調査会で、2010年度の税制改正のうち、国土交通省分の要望についての協議が始まった。要望に対する税調の事前評価で、建設業の海外展開支援を含め、国税37項目中15項目、地方税50項目中32項目が「認めない」に分類され、国交省に厳しい回答が突き付けられた。…（続く） - 2009/11/26
- 「事業仕分け」あと2日間／きょう市場整備推進費を審議
【内容】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が進めてきた2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業は、残すところ26、27日の2日となった。…（続く） - 2009/11/26
- 政府税調／1次査定で半数超「認めず」／海外建設プロジェクト形成促進税制も
【内容】
政府税制調査会は、10年度の税制改正で国土交通省が要望している項目への第1次査定結果をまとめた。同省の要望項目は国税関連37、地方税関連50の計87件で、税調は半数を超える51件について「認められない」と回答。…（続く） - 2009/11/24
- 前原誠司国交相／143ダム事業見直し、12月3日に有識者会議発足
【内容】
前原誠司国土交通相は20日の閣議後会見で、全国143ダム事業の再検証・見直し作業を行う有識者会議を12月3日に発足すると発表した。…（続く） - 2009/11/24
- 全国知事会ＰＴ／国の出先業務を「事業仕分け」へ／地方移管を原則に業務分類
【内容】
全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・上田清司埼玉県知事）は19日、国土交通省の地方整備局など8府省の17機関が行う業務を対象に独自の「事業仕分け」を行うことを決めた。…（続く） - 2009/11/24
- 地域主権へ検討活発／国は権限、財源を精査／全国知事会
【内容】
「地域主権は（政権の）一丁目一番地」――。鳩山政権が掲げる国・地方の関係の根本的な見直しに呼応して、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）でも国と地方の役割分担の見直しを独自に検討する動きが活発化してきた。…（続く） - 2009/11/24
- 「仕分け外事業」重複排除へ査定基準／基金中心に財源確保
【内容】
政府の行政刷新会議は、第3回会合を開き、事業仕分けの対象とならなかった事業についての査定基準をまとめた。…（続く） - 2009/11/20
- 全国知事会PT／国直轄事業の推進強調／資本整備できる財源を
【内容】
社会資本整備が遅れている県の知事が19日、国による直轄事業の推進などを訴える「地方の社会資本整備プロジェクトチーム（ＰＴ、リーダー・広瀬勝貞大分県知事）」を立ち上げた。…（続く） - 2009/11/20
- 前原誠司国交相／ダムに頼らない治水検討へ／有識者会議で河川整備のあり方探る
【内容】
前原誠司国土交通相は、河川整備のあり方について検討する有識者会議を立ち上げる。人口減少や少子高齢化、財政状況の悪化といった背景を踏まえて今後の河川事業のあり方を探るとともに、新たな整備基準づくりを目指す。…（続く） - 2009/11/20
- 直轄負担金廃止へ／国交ら4省の作業チームが初会合／09年内に工程表
【内容】
国土交通、総務、財務、農林水産の4省は、国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」制度の廃止に向けた議論を始めた。…（続く） - 2009/11/19
- 事業仕分け前半終了／国交省分8千億円超縮減／廃止・凍結や地方移管で
【内容】
10年度予算要求の無駄を洗い出すため政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う「事業仕分け」の前半作業が17日で終了した。5日間の作業で廃止や予算計上見送りとされた事業の総額は1600億円で、うち国交省所管事業は廃止360億円、予算計上見送り115億円。…（続く） - 2009/11/19
- 2次補正予算の編成着手／脱・公共事業、重点分野は環境など／政府
【内容】
政府は、追加経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算案の編成作業に入った。17日に公表した指針では、需要創出に効果のある従来型の公共事業への予算配分は見送り、「雇用」「環境」「景気下支え」の3項目を重点分野に位置付けた。…（続く） - 2009/11/19
- 事業仕分け第1弾が終了／評決踏まえ発注に早くも影響
【内容】
国が行う447事業を対象にした、行政刷新会議の事業仕分けの第1弾が17日終了した。初日の11日から17日までの5日間で国土交通省分は15事業が対象となった。…（続く） - 2009/11/18
- 公共事業の14％以上削減には難色／業界、地域経済に配慮／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は17日、閣議後の会見で、公共事業の急激な削減と業態変化の速度の違いについて言及し、建設業界や地域の経済に配慮した公共事業費の削減幅が必要との見解を示した。…（続く） - 2009/11/18
- 建退共事業にも影響／勤退共交付金を「廃止」／事業仕分け
【内容】
行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）の事業仕分け第1弾の最終日となった17日、作業部会は厚生労働省が2010年度概算要求に盛り込んだ、独立行政法人の勤労者退職金共済機構運営費交付金25億円余について、「廃止」の評決を行った。…（続く） - 2009/11/18
- 前原誠司国交相／公共事業削減幅の抑制を示唆／11年度以降、地域経済に配慮
【内容】
前原誠司国土交通相は17日の閣議後の会見で、10年度予算の概算要求で前年度比14％減とした公共事業費について、次年度以降は削減幅を抑える可能性を示唆した。…（続く） - 2009/11/17
- 行政刷新会議ＷＧ／空港整備事業は10％カット／都市機構の賃貸住宅再編は減額
【内容】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は16日も東京都内で10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続行し、国土交通省所管の「一般空港整備事業」の予算（425億円）が10％縮減と決定した。…（続く） - 2009/11/17
- 馬淵澄夫国交副大臣／供用年度を考慮した優先順位に／直轄道路の個所付けで
【内容】
馬淵澄夫国土交通副大臣は16日の定例会見で、直轄道路整備の個所付けについて、供用年度を考慮して優先順位を決める方針をあらためて示した。馬淵副大臣は、「供用開始の年度が遠いものは優先順位が後になる可能性はある。…（続く） - 2009/11/17
- 関空、独法に厳しい評決／政府対応に関心集まる／事業仕分け
【内容】
国が行う事業の見直しを行っている、行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）は16日、政府が出資する関西国際空港会社に対する2010年度補給金（支援額）160億円を凍結し、独立行政法人の住宅金融支援機構については10年度概算要求で盛り込んでいた726億円の出資金拠出をやめ当該年度に必要な額だけを認める見直しをするとの評決を行った。…（続く） - 2009/11/16
- 国交省／建設中の国道100カ所休止へ／自治体に説明開始
【内容】
国土交通省は、建設中の直轄国道約550カ所のうち最大で約2割、100カ所程度を10年度に凍結する方向で関係自治体への説明を始めた。…（続く） - 2009/11/16
- 主要ゼネコン09年4～9月期決算／軒並み受注減、損益は改善傾向
【内容】
主要ゼネコン各社の09年4～9月期連結決算が13日、出そろった。民間工事、官公庁工事とも低調に推移し、集計した30社のうち25社は単体の受注高が前年同期を下回った。…（続く） - 2009/11/13
- 受注低迷、底打ち見えず／大手・準大手ゼネコンの第2四半期決算
【内容】
ゼネコンの受注低迷に底打ちが見えない。12日までに発表された大手・準大手クラスの第2四半期（4－9月の上期）決算によると、対象22社中19社が前年同期の受注実績を下回った。…（続く） - 2009/11/13
- ゼネコン大手4社4～9月期決算／受注高3～5割減／「量より質」重視鮮明に
【内容】
上場ゼネコン大手4社の09年4～9月期の決算が12日発表された。単体の受注高は、前年同期に比べて3～5割以上の大幅減となった。…（続く） - 2009/11/13
- 事業仕分け2日目／まちづくり交付金は地方移管／民都機構の基金を返納
【内容】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は12日も東京都新宿の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続けた。…（続く） - 2009/11/12
- 建設業削減容認、国会で追及を／森田実氏が前原国交相を痛烈批判
【内容】
政治評論家の森田実氏は10日、仙台市内で講演し、前原誠司国土交通相が建設企業の削減を容認する発言をしたことに対し、「国会で追及して、責任を取らせる必要がある」と痛烈に批判した。…（続く） - 2009/11/12
- 国土・景観形成事業推進調整費「廃止」／事業仕分け
【内容】
国が行う447事業を対象にした「事業仕分け」作業が11日スタートした。初日は公共事業関係が対象になっている第1ワーキンググループ（ＷＧ）の8項目を含め3ＷＧで23項目の事業仕分けを行った。…（続く） - 2009/11/12
- 行政刷新会議／「事業仕分け」スタート／国土・景観形成事業推進調整費など廃止
【内容】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は11日、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で、10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を始めた。…（続く） - 2009/11/11
- 447事業仕分け開始／独法、公益法人の業界に影響も／行政刷新会議
【内容】
国が行う447事業の最終的な継続の可否を評価する「事業仕分け」が11日からスタートする。447事業は類似事業をまとめ、約220項目に集約、3つのワーキンググループ（ＷＧ）が1項目1時間で評価していく。…（続く） - 2009/11/11
- 移行申請1％程度にとどまる／新公益法人制度スタートから11ヵ月
【内容】
既存公益法人を、新たに設けた「公益社団・財団」か「一般社団・財団」に振り分ける「新公益法人制度」が2008年12月にスタートし、11カ月が経過しても、既存公益法人の移行申請が1％程度にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。…（続く） - 2009/11/11
- 高度提案型の低入、評価項目が課題／総合評価懇談会
【内容】
国土交通省が開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）の初会合では、高度技術提案型総合評価方式における低価格入札、工事ごとの評価項目の設定方法などが課題として委員からあがった。…（続く） - 2009/11/9
- 建設業「20万社でも過剰」／転業、国際展開を支援／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は、建設専門紙のインタビューに応じ、公共事業が減少する中で建設業者数が実質20万社体制でも過剰との認識を示すとともに、今後、建設業として生き残るか転業するかの選択が必要との考えを明らかにした。…（続く） - 2009/11/9
- 前原誠司国交相に聞く／公共工事縮減、11年度以降も／海外進出や転業支援
【内容】
前原誠司国土交通相は5日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社のインタビューに応じ、今後の建設行政の展望について語った。この中で前原国交相は、「11年度以降も国内公共工事は縮減する。…（続く） - 2009/11/6
- 土工協・中村満義会長／雇用情勢の先行きに不安感／事業評価基準の早期明示を
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は5日の定例記者会見で、建設産業の雇用環境について「大いに不安を持っている。協力会社から仕事がないという声を聞く。このまま受注減が続けば、良い方向には進まない」と述べ、先行きに厳しい見方を示した。…（続く） - 2009/11/6
- 公共事業削減「評価基準の早期提示を」/中村土工協会長
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は5日、理事会後の会見で「（無駄と判断した公共事業は）削ってしかるべき」とし、新政権に向けて「実施すべきもの、削るべきものの評価基準を早く打ち出してほしい」と訴えた。…（続く） - 2009/11/5
- 主要ゼネコン4～9月期決算／3分の2強が減収／大型工事の着工遅れ響く
【内容】
ゼネコン各社の09年4～9月期決算発表が5日から本格化する。ピークは12日で、13日までにほとんどの会社の決算が出そろう予定だ。…（続く） - 2009/11/5
- 振興基金／金融系ファクタリング2社を追加認定／下請資金繰り支援事業で
【内容】
建設業振興基金は4日、「下請資金繰り支援事業」で下請建設業者などが持つ売掛債権を買い取るファクタリング会社として、昭和リース（東京都江東区）と三菱ＵＦＪファクター（同千代田区）の2社を追加認定した。…（続く） - 2009/11/5
- 下請資金繰り支援に民間2社参入／昭和リース、三菱UFJファクター
【内容】
建設業振興基金は4日、下請けが持つ元請けに対する債権や手形をファクタリング（債権買い取り）会社が買い取りやすくする「下請資金繰り支援事業」のファクタリング事業者として、…（続く） - 2009/11/2
- 雇用情勢と先行き悪化拡大／9月建設就業者は20万人減
【内容】
建設業界の先行きと雇用情勢の悪化が過去最悪の水準で進んでいる。10月30日、国土交通省が公表した「建設工事受注動態調査（大手50社調査）」の2009年度上期（4-9月）の受注総計・国内計・民間非製造業受注はいずれも1985年の調査開始以来、過去最低水準に落ち込んだ。…（続く） - 2009/11/2
- 大手50社の上期受注、27・9％減／国内・海外とも過去最低／国交省
【内容】
国土交通省がまとめた09年度上半期（4～9月）の建設大手50社の受注総額は4兆7289億円で、前年同期比27・9％減と大幅な落ち込みになった。…（続く） - 2009/10/30
- 国交省／建設業者と宅建業者、処分基準を一部改正／保険未加入で営業停止
【内容】
国土交通省は、今月1日に住宅瑕疵（かし）担保履行法が全面施行されたことを受け、建設業者と宅地建物取引業者（宅建業者）の監督処分基準を27日付で一部改正し、同法に違反した業者に対する営業停止や指示処分などを従来の監督処分基準に追加した。…（続く） - 2009/10/29
- 29年ぶり5兆円割れ／日建連会員49社の上期受注総額
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）が会員企業49社を対象に調査した2009年度上期（4-9月累計）受注総額は4兆3270億円で、29年ぶりに5兆円を下回り、減少幅も前年同期比28％減と調査開始以来、最大の落ち込みとなった。…（続く） - 2009/10/29
- 日建連会員上期受注、3割減／落ち込み過去最大／年間10兆円割れも
【内容】
ゼネコン各社が危機的な受注環境に直面している。日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が28日発表した会員企業49社の09年度上半期（4～9月）の受注総額は前年同期比28・0％減の4兆3269億円と、1975年度の調査開始以来、上半期としては最大の減少幅を記録した。…（続く） - 2009/10/28
- 前原誠司国交相／八ツ場ダム、事業効果を再検証へ／地元と協議へ方針転換
【内容】
前原誠司国土交通相は27日、建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県）の事業効果を再検証すると発表した。「建設中止ありきの話し合いには応じられない」としている地元住民の感情を考慮し、事業の見直しを行う全国141ダムと同様に「予断を持たずに再検証する」と明言。…（続く） - 2009/10/28
- 前原国交相「予断持たず検証」／八ッ場ダム
【内容】
前原誠司国土交通相は27日、八ッ場ダム建設の共同事業者である1都5県の知事と意見交換し＝写真、民主党政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた建設中止を堅持しながらも、「予断を持たずに、利根川流域の治水と利水について再検証する」と発言した。…（続く） - 2009/10/27
- 鳩山首相が初の所信表明／「公共事業依存」脱却を力説／空港など重点化にも言及
【内容】
第173回臨時国会が26日召集され、鳩山由紀夫首相が所信表明演説を行った。首相は、「公共事業依存型の産業構造を『コンクリートから人へ』という基本方針に転換する」と述べるとともに、「ダムや道路、空港や港など大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものがどうかを、もう一度見極める」との考えを表明。…（続く） - 2009/10/27
- 公共依存の転換を改めて表明／今国会に金融円滑化法案／鳩山首相
【内容】
鳩山由紀夫首相は、26日に開会した臨時国会で所信表明演説し、「『コンクリートから人へ』の理念で硬直化した財政のあり方を見直す」と、公共事業に依存する産業の転換を改めて表明した。…（続く） - 2009/10/23
- 10年度建設投資見通し、4・9％減41兆円／ピーク時の半分以下／建設経済研
【内容】
建設経済研究所は22日、鳩山新政権による09年度補正予算見直しや10年度予算の概算要求での公共事業費削減を反映させた10年度の建設投資見通しを発表した。…（続く） - 2009/10/23
- 条件変更対応保証制度を創設／対象規模は数千億円／経産省
【内容】
経済産業省は22日、金融庁が骨子案をまとめた中小企業への貸出条件の変更を金融機関に認めるよう求める「中小企業金融円滑化法」に伴って創設する「条件変更対応保証（仮称）」の枠組みを固めた。…（続く） - 2009/10/22
- 来期は悪化傾向強まる／政権交代で厳しさ増す／3保証景況調査
【内容】
政権交代で、建設業の経営環境、厳しさ増す――。北海道、東日本、西日本の建設業保証3社がまとめた2009年度第2回建設業景況調査によると、地元建設業界の今期（7－9月）の景気（BSI値＝景況判断指数）は、…（続く） - 2009/10/22
- 茨城県が公共事業15％減／自主財源増も地方に影響大
【内容】
茨城県は、2010年度予算編成の考え方として、公共事業の前年度比15％減を打ち出した。国の予算概算要求の削減率に準じたとしている。…（続く） - 2009/10/21
- 民主党県連、地方事業凍結で戸惑い／新潟県連、意見交換に前向き
【内容】
2009年度補正予算見直しと10年度概算要求で国土交通省の公共事業関係費が09年度当初予算比14％減となったことで、地方の民主党県連に戸惑いが広がっている。…（続く） - 2009/10/21
- 八ッ場ダム建設中止問題／治水・利水効果めぐり対立／解決は長期化の様相も
【内容】
前原誠司国土交通相が建設中止を打ち出した八ツ場ダムをめぐり、同ダムの治水・利水効果に関する前原国交相と関係1都5県知事の見解が対立している。…（続く） - 2009/10/20
- 馬淵澄夫国交副大臣／地方経済への影響は承知／10年度予算の公共事業費削減で
【内容】
馬淵澄夫国土交通副大臣は19日の会見で、10年度予算の概算要求で公共事業費を大幅に削減したことに関連し、「地方経済への影響は承知している」としながらも、建設業を含む雇用への対応については、政府全体の雇用対策の中で進めていく考えを示した。…（続く） - 2009/10/19
- 国交省／10年度予算概算要求／公共事業費、実質17％減／国内市場さらに縮小
【内容】
国土交通省が先週末に再提出した10年度予算の概算要求は、公共事業費に大なたが振るわれ、建設業界にとっては極めて厳しい内容となった。…（続く） - 2009/10/19
- 公共事業「削減ありき」鮮明／2010年度概算要求
【内容】
鳩山政権発足によって、国土交通省の公共事業に対する姿勢ががらりと変わった。2010年度予算概算要求で公共事業関係費14％削減を15日に公表した前原誠司国交相は、「どう（公共事業費を）抑制出来るかを判断材料にした」と言い切った。…（続く） - 2009/10/19
- 2009年度補正見直しと2010年度予算減／業界にダブルパンチ
【内容】
国土交通省の2010年度予算概算要求の一般公共事業費が、国費ベースで前年度当初比14％減となった。これだけでも大幅な削減だが、09年度補正予算の一般公共事業費（住宅・土地金融円滑化を除く）が、見直しによって 22．5％減（事業費ベース）となった。…（続く） - 2009/10/16
- 鳩山政権の10年度予算概算要求／公共事業費大幅削減へ／建設業界さらに厳しく
【内容】
鳩山新政権による10年度予算編成に向けた概算要求が15日まとまった。公共事業の見直しを掲げる新政権の下で、公共事業費の要求額は大幅に削られ、国土交通省関係の概算要求では、公共事業関係費が前年度当初比で2けたの削減となった。…（続く） - 2009/10/16
- 公共事業費5兆円割れ／2010年度予算概算要求
【内容】
国土交通省が15日に財務省に提出した2010年度予算概算要求のうち、公共事業関係費（国費ベース）は、前年度比14％減の4兆9617億円で、5兆円を割り込んだ。…（続く） - 2009/10/15
- 厳しい局面、建設産業界に強まる警戒感／鳩山政権発足から1ヵ月
【内容】
鳩山政権が発足してほぼ1カ月。建設産業界に新政権が打ち出す経済・財政方針に強い警戒感が出始めている。…（続く） - 2009/10/14
- 国交省／下請資金繰り支援事業、10年度も継続へ／長安豊政務官「本予算で手当て」
【内容】
国土交通省が09年度補正予算で創設した「下請資金繰り支援事業」が、来年度以降も継続される可能性が出てきた。…（続く） - 2009/10/13
- 国交省／補正予算執行停止9170億円／総額の4割、外環道都内区間対象に
【内容】
国土交通省は9日、09年度補正予算のうち9170億円の執行を停止すると発表した。国民生活や地域経済への影響を最小限に抑える観点から不要不急の事業を見直したとしており、削減規模は補正総額（2兆3321億円）の39・3％に上った。…（続く） - 2009/10/13
- 48ダム事業を休止／09年度の本体契約や用買着手見送り／国交省
【内容】
国土交通省は、国と水資源機構が実施している56のダム事業のうち、既設ダムの機能向上を行っている8事業を除く48事業について、本年度には、▽用地買収▽生活再建工事▽転流工工事（準備工）▽本体工事－の各段階に新たには入らないことを決めた。…（続く） - 2009/10/9
- 補正見直し、公共事業削減「政策の詳細見て判断」／中村土工協会長
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は8日の会見で、鳩山政権が打ち出している2009年度補正予算の見直しや公共事業削減方針について、「（事業の中止・凍結など）何を基準に止め、どうしていくのかについて、今後詳細な内容が分かった上で、われわれの考え方を示してきたい」との考えを明らかにした。…（続く） - 2009/10/9
- 土工協・中村満義会長／行政への意見表明、時機見極め必要／海外進出後押し歓迎
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は8日の理事会後の記者会見で、前原誠司国土交通相が大手ゼネコンの成長戦略として海外への積極進出を打ち出したことについて、「外に活路を見いだす過程で国が支援を講じるという姿勢は大歓迎だ」と述べ、…（続く） - 2009/10/7
- 前原誠司国交相／ダム事業見直し、予算編成段階で結果公表／路木ダムは当面静観
【内容】
前原誠司国土交通相は、6日の閣議後の記者会見で、現在進めているダム事業の見直し作業の結果について、「予算編成の最終段階である程度明らかにする」と述べ、10年度予算の編成段階で一定の成果を出す方針を示した…（続く） - 2009/10/7
- 馬淵澄夫国交副大臣が就任会見／公共事業、今後は維持管理に重点
【内容】
国交省の馬淵澄夫副大臣は6日に就任会見し、今後の公共工事のあり方について「これまでのような道路や施設がないところに造る、開発するという考え方はなくなるだろう」と述べ、新規事業から既存構造物の維持管理に重点が移るとの見通しを示した。…（続く） - 2009/10/5
- 関東整備局／八ッ場ダム本体工事の入札中止／群馬県議会は建設推進要望
【内容】
国土交通省関東地方整備局は2日、前原誠司国交相が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事の入札を中止すると正式発表した。…（続く） - 2009/9/30
- 鳩山政権、公共事業の見直し加速／国交省10年度予算、「相当の抑制型」に
【内容】
鳩山政権が公共事業の見直しを加速させている。前原誠司国土交通相は29日の閣議後会見で、10年度予算の概算要求を「相当の抑制型予算」とし、建設中止を明言している八ツ場ダムの本体工事費も盛り込まない方針を表明した。…（続く） - 2009/9/30
- 概算の大幅削減示唆／明確な基準で事業選定／前原国交相
【内容】
国土交通省の前原誠司国交相は29日、閣議後の会見で、財務省に提出する新しい2010年度予算概算要求の考え方を示した。…（続く） - 2009/9/29
- 逆風強まる大型公共事業／各地で中止・見直し要望／地元業者の経営に影響も
【内容】
前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県長野原町）や川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止へと動く中、他の各地でも、大型公共事業の中止や見直し要望が相次いでいる。…（続く） - 2009/9/28
- 補正見直し、直轄にとどまらず／自治体単独事業などにも影響拡大
【内容】
新政権が2009年度補正予算の見直しを打ち出したことを受け、国土交通省でも政務三役会議で本格的な精査を始めた。…（続く） - 2009/9/25
- 一般管理費5％切れば不落／東京都の特別重点調査
【内容】
東京都が過度な低価格入札への対応として導入する特別重点調査の概要が分かった。積算内訳書の一般管理費等が入札価格の5％を下回る場合は落札者としない原則を設け、履行能力の調査項目には計24項目を設定した。…（続く） - 2009/9/25
- 公共事業の見直し加速／政策転換の波紋広がる／アニメの殿堂、豊洲市場も焦点に
【内容】
鳩山新政権による公共事業見直しの動きが本格的に始まった。前原誠司国土交通相は23日、民主党がマニフェストで打ち出した八ツ場ダム（群馬県）の予定地を視察し、事業中止の方針をあらためて表明。…（続く） - 2009/9/24
- 法人企業設備投資予測、減少幅が拡大／建設業利益は15ポイント改善
【内容】
2009年度に企業が予定する設備投資額（ソフトウェアを除く、土地を含む）の減少幅が今年度当初より拡大する見込みであることが、内閣府と財務省の法人企業景気予測調査（7－9月期）で分かった。…（続く） - 2009/9/24
- 政府／補正予算の点検作業開始／各閣僚、10月2日までに報告
【内容】
政府は、09年度補正予算の事業について、点検作業を開始した。鳩山由紀夫首相は、10月2日までに各事業の執行の是非を報告するよう各閣僚に指示しており、事業の執行停止により確保した財源を、子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃など鳩山政権の重点政策に充てる方針。…（続く） - 2009/9/18
- 国交省、前原体制スタート／八ツ場、川辺川ダム事業中止を正式表明
【内容】
民主党の前原誠司氏が国土交通相に就任し、国交省における新体制がスタートした。17日に会見した前原国交相は、人口減少、少子高齢化、国の長期債務といったわが国の不安要素を背景に、どこに優先的に税金を使うべきかを考えれば、新規事業を減らさざるを得ないと指摘。…（続く） - 2009/9/18
- 前原国交相「新規事業減らさざるを得ない」
【内容】
国土交通省の前原誠司国交相は17日、就任会見を開き、「財政赤字、少子高齢化などでどこに税金を使うかと考えれば、新規事業は減らさざるを得ない」との見解を示した。…（続く） - 2009/9/17
- 国交相就任の前原誠司氏、公共事業問題に精通／「ダムはいったんすべて凍結」持論
【内容】
前原誠司新国土交通相は京都府出身で47歳。京大法学部を卒業後、87年に松下政経塾に入り、91年に28歳で京都府議に初当選した。…（続く） - 2009/9/17
- 建設業界 不安と期待が交錯／鳩山新政権発足
【内容】
民主党の鳩山由紀夫代表が16日午後の衆参両院本会議で第93代60人目（現憲法下で29人目）の首相に指名され、民主、社民、国民新の3党連立新政権が発足した。…（続く） - 2009/9/17
- 経済対策の継続を／雇用と景気悪化に懸念／鳩山政権発足で建設業界
【内容】
民主党を中心とした鳩山政権が発足、国土交通省も前原誠司新大臣をトップにスタートを切った。一般会計と特別会計含めた国予算の全面組み替えによって、無駄使いの排除実現をマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げ、政権交代を実現した。…（続く） - 2009/9/17
- 入札情報の一括入手可能／官公需情報玄関サイト10月1日開設
【内容】
経済産業省中小企業庁は16日、中小企業が官公需の入札情報を簡単に一括検索・閲覧できる「官公需情報ポータルサイト」を10月1日から開設することを明らかにした。…（続く） - 2009/9/16
- 新政権9月16日発足、地方建設業の対応は？／個別事業の中止、難しい事情も
【内容】
民主党中心の鳩山新政権が16日に発足するが、公共事業や地元建設業にどのような政策を打ち出すのか、業界の不安と関心が高まっている。…（続く） - 2009/9/16
- 建設業界 不安と期待が交錯／鳩山新政権発足
【内容】
歴史的な政権交代に、建設業界は息を潜め固唾（かたず）を飲んで見守っている。関心の的は、八ッ場ダム（群馬県）の建設中止を始め、一時凍結している2009年度補正予算の執行、10年度予算の概算要求の見直しの動向だ。…（続く） - 2009/9/15
- 件数、請負額とも増加／予算大幅前倒し効果／東保証の4-8月動向
【内容】
東日本建設業保証がまとめた公共工事の動向によると、4-8月累計の取扱件数は前年同期比13．7％増の5万9389件と大幅に伸び、請負金額も8．8％増の3兆0028億円とともに2006、07、08年度を上回る結果となった。…（続く） - 2009/9/10
- 7月受注、過去最大23％の下げ幅/民間激減、記録を更新
【内容】
建設工事受注の減少に歯止めがかからない――。国土交通省がまとめた7月の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は前年同月比23．3％減の3兆3458億円で、9カ月連続で減少した。…（続く） - 2009/9/10
- 7月の建設受注、23・3％減／過去最大の下げ幅／国交省
【内容】
国土交通省が9日発表した建設工事受注動態統計調査結果によると、7月の建設工事受注高は3兆3458億円（前年同月比23・3％減）と9カ月連続の前年割れとなり、減少幅は00年度の調査開始以来、単月としては過去最大を記録した。…（続く） - 2009/9/9
- 地域建設業の倒産沈静化／8月、近畿除き減少／東京商工リサーチ
【内容】
地域建設業者の倒産が沈静化してきた。東京商工リサーチがまとめた8月の建設業倒産（負債1000万円以上）の件数は、全国9地区のうち近畿を除く8地区で前年同月を下回った。…（続く） - 2009/9/8
- もう一度原点に返る／建行協
【内容】
全国建設関係行政書士協議会は、広島市のメルパルク広島で定時総会「09広島総会 原点回帰・建行協」を開き、2009年度事業計画（案）や収支予算（案）などを承認するとともに、グループ討論会で意見交換するなど親交を深めた。…（続く） - 2009/9/8
- 補正予算凍結／自治体首長から懸念の声／民主新政権方針に不安隠せず
【内容】
新政権を担う民主党が掲げている09年度補正予算の執行凍結について7日、地方自治体から「県の補正予算も執行を凍結せざるを得ない」（広瀬勝貞大分県知事）、「地方は少なからず混乱する」（神田真秋愛知県知事）などと影響を懸念する声が相次いだ。…（続く） - 2009/9/4
- 下請資金繰り支援事業の利用急増／8月末実績、1カ月で3倍強に／国交省
【内容】
国土交通省が7月に運用を開始した「下請資金繰り支援事業」の利用実績が、8月末で総額8億15百万円となった。…（続く） - 2009/9/4
- 土工協・中村満義会長／民主新政権、公共事業大いに議論を／経済対策の継続要望
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長ら首脳は3日記者会見し、民主党への政権交代に対する感想や、新政権への注文と期待について語った。…（続く） - 2009/9/4
- 公共事業、無駄かどうか／議論する千載一遇の機会／中村土工協会長
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は3日、理事会後の会見で、本体工事の入札延期が決まった八ッ場（やんば）ダム（群馬県）に触れ、…（続く） - 2009/9/3
- 政権交代、どこにどう影響？／国交省、政策集を検証／国幹会議廃止、全ダム凍結
【内容】
民主党への政権交代によって、国土交通行政はどう変わり、建設業界にはどのような影響が出るのか―。新政権の枠組みがまだ明確に見えない中、国土交通省や業界内にはさまざまな見方が交錯している。…（続く） - 2009/9/1
- 「民主新政権」に不安と戸惑い／業界、経済対策と公共事業の継続推進求める
【内容】
民主党が歴史的な大勝を果たした衆院選。政権交代が現実のものになったことで、国民の間には変革への期待が 高まる一方、建設業界には不安も広がっている。…（続く） - 2009/9/1
- 国交省／10年度予算概算要求／公共事業費16・8％増、「安全・安心」など重点
【内容】
国土交通省は8月31日、10年度予算の概算要求を発表した。重点施策は「安全・安心」「暮らし・環境」「活 力・成長力」の三つ。…（続く） - 2009/9/1
- 景気対策の継続求める／民主新政権に建設業界の声
【内容】
民主党が308議席を獲得し政権交代を確実とした8月30日の衆議院選挙結果を踏まえ、建設業界からは景気対策を 主眼とする経済対策の継続や、公共事業と地方経済との深い関係を理由にした地方への対応を求める声が相次いでいる。…（続く） - 2009/9/1
- 安全、環境、成長力に重点／20％増7兆6260億／国交省概算要求
【内容】
国土交通省がまとめた2010年度予算概算要求によると、一般会計は前年度比20％増の7兆6260億円で、うち国費ベースの公共事業関係費が21％増の6兆9506億円となった。…（続く） - 2009/8/28
- 日建連会員7月受注、44・9％減／民間半減、官公庁2割減
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は27日、会員企業49社の7月分の受注実績調査結果を発表した。受注総額は5930億円で、前年同月比44・9％減。国内受注は昨年11月以来9カ月連続の前年実績割れとなった。…（続く） - 2009/8/28
- 44.9%減5930億／過去最悪の減少率更新／日建連7月受注
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）が会員企業49社を対象に調査した7月単月の受注実績結果によると、受注総額は9カ月連続で前年同月を下回る44．9％減の5930億円となった。…（続く） - 2009/8/26
- 総選挙控え動きさまざま／米国大使館が地方業界と意見交換
【内容】
政権選択選挙と言われる、30日投票の衆議院総選挙を間近に控え、建設業界でもさまざまな動きが出ている。…（続く） - 2009/8/25
- 7月中小景況、売上不振で依然厳しく／「資金繰り」が改善／中央会
【内容】
全国中小企業団体中央会がまとめた7月末の中小企業景況調査によると、建設業を含む全業種の景況DI（好転から悪化を引いた値）は前月比1．0ポイント上昇のマイナス70．3で、建設業の景況DIも4．3ポイント上昇のマイナス65．2となっている。…（続く） - 2009/8/25
- 国交省／下請の資金繰り支援で恒久策検討へ／有識者研究会立ち上げ
【内容】
国土交通省は、下請建設業の資金繰りに関するリスク負担を軽減するため、新たな施策の検討に着手する。…（続く） - 2009/8/24
- 国交省 地域建設業の活動領域を拡大へ 耐震や環境分野進出に助成
【内容】
国土交通省は10年度から、地域建設業の活動領域拡大に向け、建設業と地域の相互発展を促進する事業に取り組む方針だ。…（続く） - 2009/8/20
- 2009年度民間投資は17%減／みずほコーポ銀が見通し
【内容】
みずほコーポレート銀行は、リポート『2009年度の日本産業動向』で、2009年度の民間建設投資額が前年度比17.4％減の24兆6000億円程度にとどまるとの見通しを公表した。…（続く） - 2009/8/20
- 長崎建協が政権公約質問状の回答公開 民主、交付金使途は地方判断
【内容】
長崎県建設業協会（谷村隆三会長）は17日、自民、民主両党に提出した質問状に対する回答を公開した。17.4％減の24兆6000億円程度にとどまるとの見通しを公表した。…（続く） - 2009/8/20
- 安定管理の重要性強調 無料化での留意点指摘 八木東日本高速会長
【内容】
東日本高速道路会社の八木重二郎会長はマスコミ懇談会で、「高速道路の無料化は基本的には国民が決めることだ」とした上で、安定的な管理の視点や雇用の問題などを指摘した。…（続く） - 2009/8/20
- 国交省の下請資金繰り支援事業 恒久化へ制度改善
【内容】
国土交通省は、7月1日から運用を始めた「下請資金繰り支援事業」について、当面の利用促進と制度恒久化のあり方を検討する勉強会を立ち上げる。…（続く） - 2009/8/20
- 国交省 中小建設業の海外進出支援へマニュアル作成 意欲ある企業を後押し
【内容】
国土交通省は、海外進出に意欲的な地方・中小の建設業者を支援するため、本年度に「海外進出ビジョン・マニュアル」を策定する。…（続く） - 2009/8/11
- 道路舗装会社の第1四半期業績／建設受注が伸び悩む
【内容】
道路舗装会社の受注高が伸び悩んでいる。第1四半期業績の5社集計によると、製造・販売事業は単価が上昇したことで受注高が増えたが、建設事業の落ち込みの方が大きく、全体では前年同期比で7.6％減となった。…（続く） - 2009/8/10
- 国交省・増田優一総合政策局長が就任会見／地域建設業に新たな役割を
【内容】
国土交通省の増田優一総合政策局長は7日に就任会見し、「地域の建設業の取り組みをもう少し多角的にできないか」と述べ、行政とのパートナーシップに基づく地域経営や地域管理に建設業の新たな役割を求めたいとの考えを示した。…（続く） - 2009/8/10
- 地域に応える建設業へ／増田国交省総政局長が就任会見
【内容】
国土交通省の増田優一総合政策局長は7日の就任会見で、「これまで行政が担ってきた地域住民のサービスニーズに応える取り組みの一部を建設業が担えないか」と、今後の地域の建設企業のあり方に言及した。…（続く） - 2009/7/24
- 経済対策効果は一時的／10年度建設投資、3・6％減44兆円／建設経済研
【内容】
建設経済研究所が23日まとめた建設投資見通し（09年7月）によると、経済対策による政府建設投資の下げ止まり効果は、一時的に過ぎないことが分かった。…（続く） - 2009/7/24
- 建設投資45兆円割れ／民間低迷続けば過去最低も
【内容】
2010年度の建設投資は、45兆円割れ――。建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が23日に公表した09・10年度の建設投資見通しによると、10年度の建設投資（名目ベース）は、前年度比3．6％減の44兆1700億円と予測。…（続く） - 2009/7/10
- 5月の建設受注、19・4％減／民間の不振深刻、10カ月連続減に／国交省
【内容】
民間工事の受注不振が深刻化している。国土交通省が9日発表した建設工事受注動態統計調査によると、09年5月の受注高は2兆9442億円（前年同月比19・4％減）と7カ月連続の前年割れで、00年度の統計開始以来、5月としては過去最低を記録。…（続く） - 2009/7/10
- 建築・設備、初の2000億割れ／民間受注の減少止まらず
【内容】
不動産業を中心とした民間工事受注の減少傾向に歯止めがかからない。国土交通省が9日に公表した5月の建設工事受注動態統計調査報告によると、民間からの受注高は、前年同月比28．4％減の1兆3515億円で、2000年度の調査開始以来、5月として最低の数値で、過去最長となる10カ月連続の減少となった。…（続く） - 2009/7/1
- 企業合併後も入札手続き継続／発注者の承諾が条件／中央公契連
【内容】
国土交通省は6月30日、工事への専任配置が必要な監理技術者や主任技術者の現場常駐期間について、運用をより明確化する通達を出し、公共発注機関などに適正運用を要請するとともに、建設業団体にも周知した。…（続く）
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