- 2008/12/26
- 景況、2009年度にV字回復／10-12月は最悪判断／企業景気調査
【内容】
多くの企業が国内景況について、ことし12月を底にして回復するとの見通しをもっていることが、内閣府と財務省がまとめた「法人企業景気予測調査（2008年10-12月期）」で明らかになった。…（続く） - 2008/12/26
- 総合評価方式の提案費議論が再燃／費用還元求める業界
【内容】
総合評価方式の技術提案に競争参加者がかける費用についての議論が2009年に再燃しそうだ。国土交通省の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会（委員長・小澤一雅東大大学院工学研究科教授）」の第14回会合で…（続く） - 2008/12/25
- 緊急予備費に1兆円／内需拡大へ最低3500億獲得／2009年度予算案
【内容】
政府の2009年度予算案で、経済緊急対応予備費として1兆円が盛り込まれた。使途は、麻生太郎首相が「雇用、中小企業金融、社会資本整備、社会保障など」と表明している。…（続く） - 2008/12/25
- 09年度予算政府案－国交省関係／公共事業費4％減／道路新交付金に9400億円
【内容】
全国中小企業団体中央会が22日に公表した11月末の中小企業景況調査で、世界経済の減速などの影響で大幅な受注減や個人消費低迷による売上げ不振により、中小企業の景況が著しく悪化していることが明らかになった。…（続く） - 2008/12/25
- 国交省／09年度組織改正／品質確保対策強化へ「総括工事検査官」
【内容】
国土交通省は公共工事の品質確保対策をさらに強化するため、09年度に機構改革を実施する。…（続く） - 2008/12/24
- 2008年度2次補正／国交省は総額2201億円／新融資の金利負担軽減
【内容】
政府は20日の臨時閣議で、2008年度第2次補正予算案を決めた。国土交通省関係は総額2201億円（国費）で、地域建設業経営強化融資制度」の金利負担軽減や地域建設業の新分野への進出などが盛り込まれた。…（続く） - 2008/12/24
- 中小景況著しく悪化／「収益」も過去最悪記録／中央会調査
【内容】
全国中小企業団体中央会が22日に公表した11月末の中小企業景況調査で、世界経済の減速などの影響で大幅な受注減や個人消費低迷による売上げ不振により、中小企業の景況が著しく悪化していることが明らかになった。…（続く） - 2008/12/24
- 適正価格での契約を／建設会社の破たん増で自治体・省庁に配慮要請／国交省ら
【内容】
国土交通、総務、財務の3省は22日、都道府県・政令市と各省庁に、公共工事の入札契約の適正化に向けた改善措置を要請した。「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を踏まえ毎年行っている要請だが、…（続く） - 2008/12/22
- 国交省／地域建設業経営強化融資の運用見直し／複数年工事も対象に
【内容】
国土交通省は、公共工事の請負代金債権の譲渡を利用した「地域建設業経営強化融資制度」について、同省直轄工事での運用を一部見直す。…（続く） - 2008/12/19
- 業界7団体首脳、国交相と懇談／公共投資拡大で意見一致／景気浮揚へ積極活用を
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長ら建設主要7団体の首脳は18日朝、東京都内のホテルで金子一義国土交通相ら国交省の幹部と懇談し、積極的な公共投資によって内需拡大を図るべきだとする業界側の考えを伝えた。…（続く） - 2008/12/19
- 淘汰「やむを得ない」／財政出動 改めて強調／梅田日建連会長
【内容】
日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は18日、常任理事会後の会見で「（米国に端を発した）今回の危機的な状況がいつ片付くのか。やはり少し時間はかかる。…（続く） - 2008/12/19
- 最低価格以外の落札急増／国交省直轄の総合評価方式
【内容】
国土交通省直轄工事で実施している総合評価方式の入札で、最低価格で応札した参加者以外が落札する割合が急増している。…（続く） - 2008/12/18
- 就業確保へ技能者流動化／専門工事業団体が取り組み
【内容】
地域ごとに過不足する建設技能労働者の需給バランスを、大きく流動化する動きが出てきた。過剰な建設技能労働者を抱える企業が、不足している企業に送り出す「建設業務労働者就業機会確保事業」に日本塗装工業会（白川隆幸会長）が取り組む予定で、…（続く） - 2008/12/17
- 中堅企業向けに融資／運転、設備資金を低利で／商工中金
【内容】
政府は16日、金融危機に対応した企業の資金繰り対策として、商工組合中央金庫（商工中金）が中堅企業に運転、設備資金を低利で融資するスキームを追加した。…（続く） - 2008/12/16
- 経済緊急対応予備費1兆円を創設／地方交付税は1兆円増額
【内容】
政府は12日、第3弾の経済対策となる「生活防衛のための緊急対策」をまとめた。自民党などで2009年度予算での増額を求める声が高まっていた公共事業関係費については、…（続く） - 2008/12/16
- 全産業景況感が大幅に悪化／日銀・12月短観
【内容】
日本銀行が15日公表した、「12月の企業短期経済観測調査（短観）」で、全産業の景況感が大幅に悪化していることが浮き彫りになった。…（続く） - 2008/12/15
- 国交省勉強会／ボンド電子化システム、詳細設計を前倒し／09年末から実証実験
【内容】
国土交通省が設置した「入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会」の4回目の会合が12日開かれ、電子化システムの詳細設計を08年度内に前倒しするとともに、全国8地域で実証実験を行う方針を固めた。…（続く） - 2008/12/15
- 建設業景況感が過去最悪／10-12月期の中小企業調査
【内容】
中小企業庁が12日に公表した10－12月期の中小企業景況調査で、建設業の景況感がバブル崩壊以降、最悪となったことが分かった。…（続く） - 2008/12/12
- 国交省、総務省／更生・再生申請会社の下請参加制限に歯止め／「元請の判断事項」
【内容】
国土交通省と総務省は、地方自治体の一部に、発注工事の下請けに会社更生法や民事再生法の適用を申請した建設会社が入るのを制限するケースがあるとして、こうした下請制限を行わないよう都道府県と政令市に通達を出した。…（続く） - 2008/12/12
- 自民品確議連／12月17日に総会／各省庁対応フォローアップ
【内容】
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、会長・古賀誠選対委員長）は17日に総会を開き、発注関係省庁で構成する連絡会議が3月末にまとめた「公共工事の品質確保に関する当面の対策」の実施状況をフォローアップする。…（続く） - 2008/12/12
- 総合評価の徹底を検証／変化踏まえた新たな取組も／自民党品確議連
【内容】
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、古賀誠会長）は、17日に総会を開く。総合評価方式の徹底や不良不適格業者の排除など「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」がまとめた…（続く） - 2008/12/12
- 中小向け資金繰り支援順調／緊急保証制度1ヵ月で9256億円
【内容】
米国に端を発した金融危機によって企業の金融機関からの資金調達が難しくなっている、いわゆる金融収縮問題に対応する中小企業対策としてスタートした、中小企業庁の「緊急保証制度」適用が順調に伸びている。…（続く） - 2008/12/11
- 業界の将来像探る／国交省が「建設関連業検討会」設置
【内容】
国土交通省は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業の3業種を対象として業界の発展のための施策を具体化するため「建設関連業検討会」を立ち上げる。…（続く） - 2008/12/11
- 1ヵ月で119件、さらに増加も／地域建設業経営強化融資制度
【内容】
国土交通省は、11月4日から運用を始めた「地域建設業経営強化融資制度」について、8日までの融資状況をまとめた。…（続く） - 2008/12/11
- 中小資金繰り支援の新融資制度、1カ月で119件に適用／国交省まとめ
【内容】
国土交通省は、中小・中堅建設業者への資金繰り支援策として創設した公共工事の請負代金債権を使った融資制度「地域建設業経営強化融資」の実施状況をまとめた。…（続く） - 2008/12/10
- 工事検査と代金支払いの迅速化を／国交省、自治体に要請／年末資金繰り対策で
【内容】
国土交通省は、建設会社の年末の資金需要に対応するため、工事の完成検査や出来高部分払いの既済部分検査を迅速に行い、工事代金を速やかに支払うよう求める通達を8日付で都道府県と政令市に出した。…（続く） - 2008/12/10
- 工事検査・支払を迅速化／国交省の資金繰り対策第2弾
【内容】
国土交通省は、年末の資金繰り対策の第2弾として、工事検査と支払の迅速化などを都道府県・政令市や各地方整備局などに通知した。…（続く） - 2008/12/10
- 大手・中堅企業の資金繰り支援拡大／政投銀
【内容】
政府は9日、大企業・中堅企業の資金繰りが厳しく、経営環境が悪化していることから、財政投融資資金を活用して企業の融資に応じる「危機対応業務」を今週中に前倒しして発動することを決めた。…（続く） - 2008/12/09
- 政府・与党／公共事業限定の1兆円交付金を新設
【内容】
政府・与党は8日午後、道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を首相官邸で開き、道路整備を含めた公共事業に使途を限定した地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」の新設を決めた。…（続く） - 2008/12/09
- 地方分権第2次勧告／整備局など出先6機関を統合／直轄公共事業は「地方工務局」
【内容】
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の統廃合案などを盛り込んだ第2次勧告を麻生太郎首相に提出した。…（続く） - 2008/12/09
- 整備局を振興局、工務局に／事業執行は首長協が監視／地方分権委
【内容】
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事取締役会長）は8日、国の出先機関の見直しを盛り込んだ「第2次勧告」をまとめ、麻生太郎首相に提出した。…（続く） - 2008/12/08
- 施工計画、ヒアリングで優劣／総合評価セミナーに200人
【内容】
国土政策研究会（岩井國臣会長）は4日、東京都港区の東京グランドホテルで、特別セミナー「新展開を迎える総合評価制度」を開いた。…（続く） - 2008/12/05
- 景気浮揚へ内需拡大／公共投資、各国で増額機運／抑制続けばインフラ荒廃も
【内容】
政府の09年度予算編成の基本方針が3日に閣議決定され、小泉政権以降の歳出抑制路線を実質的に転換する方向が固まった。…（続く） - 2008/12/05
- 全建／自民幹部に要望書提出／受注機会確保やダンピング対策など
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、公共事業予算の増額や中小建設業の受注機会確保などを求める要望をまとめ、淺沼会長ら役員が3日に自民党本部を訪ねて細田博之幹事長ら9人の党幹部に要望書を手渡した。…（続く） - 2008/12/05
- 全建／総合評価方式のあり方を検討へ／課題や問題点洗い出し
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は4日、総合企画委員会の会合を開き、入札契約制度改革への対応として総合評価方式のあり方などについて検討する方針を決めた。…（続く） - 2008/12/05
- ゼネコン各社／工事採算回復の兆し／超大手は海外がマイナス要因に
【内容】
ゼネコン各社の工事採算が、回復の兆しを見せている。11月に上場各社が発表した08年4～9月期決算で、売り上げ計上した工事の採算を示す単体の完成工事総利益率（粗利）は、3月期決算企業の上位23社中16社が前年同期を上回った。…（続く） - 2008/12/05
- 3年間30兆円規模で内需拡大／緊急経済再生枠の創設提案／脇議員
【内容】
日本の景気後退が鮮明になる中、自民党内で大幅な財政出動を求める動きが出始めた。自民党の平成研究会が4日に開いた会合で、脇雅史参議院議員は、3年間で30兆円規模の「緊急経済再生枠」を2009年度予算の特別枠として設ける私案を提示した。…（続く） - 2008/12/05
- 受注量の制限にも言及／総合評価など課題検討／全建・総合企画委
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）は4日、総合企画委員会を開き、委員長に長崎県建設業協会の谷村隆三会長を選出した。…（続く） - 2008/12/03
- 09年度予算編成／自民、シーリング撤廃要求へ／公共事業増額支持相次ぐ
【内容】
自民党は2日開いた総務会で、公共事業費の前年度比3％削減などを定めた09年度予算編成の基本方針について、政府に見直しを求めていくことを決めた。…（続く） - 2008/12/03
- マイナスシーリング撤廃、財政規律堅持／予算編成方針で綱引き
【内容】
週内の閣議決定が予定されている2009年度予算編成の基本方針について、自民党内で議論が活発化している。公共事業関係費を3％削減する予算概算要求基準（シーリング）の撤廃を求める意見と財政規律の堅持を主張する意見が対立しており、閣議決定まで綱引きが続きそうだ。…（続く） - 2008/12/02
- 2008年末資金繰り対策で通知／市町村に債権譲渡を再要請／国交省
【内容】
国土交通省は1日、経済情勢の悪化の影響で、年末に向けて建設会社の資金繰りが厳しくなると予想されることから、国交省の新しい融資制度や中小企業庁の保証・貸付制度などの各種資金繰り対策の情報を建設業団体に送付した。…（続く） - 2008/12/01
- 全建会員、ダンピング対策に期待／地域貢献評価望む声も／ブロック会議で要望
【内容】
10月に全国九つの地域ブロックで開かれた全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）と国土交通省など公共発注機関のブロック会議で、全建側から「低入札価格調査の基準価格引き上げ」「地域要件の活用や地域貢献評価による地元企業の受注機会の確保」「自治体の総合評価方式の導入促進」の要望が多かったことが、国交省のまとめで分かった。…（続く） - 2008/12/01
- 先行きに不安／5年後の会社存続も危うい／全国建設青年会議大会
【内容】
地方建設企業の次代を担う若手経営者にも、市場縮小と過度な安値受注の競争激化による負の連鎖に加え、金融収縮を理由にした金融機関の貸し出し姿勢厳格化に対して強い危機感が広がっている。…（続く） - 2008/12/1
- 公共事業費拡大を要望／金子国交相に地方の苦境訴え／全建
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）は、11月27日に開かれた全国会長会議後、金子一義国土交通相に公共事業関係予算の拡大などを要望した。…（続く） - 2008/11/27
- 共済新規加入が急増／企業の厳しさ反映／中小機構
【内容】
中小建設企業の経営環境悪化を反映し、経営破たんリスクを回避する手段の一つとして、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティー共済）に加入する中小建設企業が急増していることが分かった。…（続く） - 2008/11/27
- 建設会社のＩＣＴ活用、大手と中小で大きな差／パソコン普及率は向上／建設経済研
【内容】
建設経済研究所は、建設会社に行った企業経営での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用状況調査結果をまとめた。パソコンの普及率は、管理部門、現業部門ともに着実に上昇。…（続く） - 2008/11/26
- 収益など全指標が悪化／倒産は10ヶ月連続増歯止めかからず
【内容】
中小企業が感じる景況感の悪化が加速度的に進んでいる。DI値（好転から悪化を引いた値）も、全国中小企業団体中央会が公表した、「10月の中小企業月次景況調査」では、…（続く） - 2008/11/26
- 需給ギャップを地域別分析／2016年度には就業者不足／建設経済研
【内容】
建設経済研究所は、建設業の需給ギャップの地域別分析と再編の方向性などを盛り込んだ『建設経済レポートNo.51』をまとめた。…（続く） - 2008/11/26
- 内需拡大へ公共事業必要／業界首脳、相次ぎ発言／意見発信、積極姿勢に転換
【内容】
米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退を受けて、内需拡大による景気てこ入れ策として積極的に公共事業を行うべきだとの声が建設業界内で高まってきた。…（続く） - 2008/11/25
- 日建連・梅田貞夫会長が会見／公共工事で内需拡大を／格差是正に重点投資必要
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は21日の理事会後の会見で、「公共事業が内需拡大の手段の一つであることは間違いない。…（続く） - 2008/11/25
- 3％削減撤廃を決議／見直しの動き広がる／公共事業関係費で自民党部会
【内容】
自民党の国土交通部会(福井照部会長)は21日、公共事業関係費を3％削減する予算概算要求基準(シーリング)の撤廃やダンビング(過度な安値受注)防止などを求める緊急決議をまとめ、同党政務調査会に提出した。…（続く） - 2008/11/21
- 情報セキュリティーで指針／管理台帳作成指示/BCS、土工協
【内容】
建築業協会(BCS、野村哲也会長)、日本土木工業協会(葉山莞児会長)は、建設現場に焦点を当てた『建設現場における情報セキュリティガイドライン』を共同で作成した。…（続く） - 2008/11/21
- 土工協、BCS／工事現場の情報漏えい防止へ指針／ISMS構築手順など解説
【内容】
日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）と建築業協会（BCS、野村哲也会長）は、共同で「建設現場における情報セキュリティガイドライン」を策定した。…（続く） - 2008/11/20
- 内需拡大へ見直しの動き／自民、国庫補助率引き上げも
【内容】
予算概算要求基準(シーリング)の公共事業関係費3％削減の見直しを求めようとする動きが、自民党内で活発化してきた。…（続く） - 2008/11/19
- 国交省／発注者の不適切行為、民間工事含め事例収集／甲乙間の法令順守徹底へ
【内容】
国土交通省は、08年度末にも建設工事の発注者（甲）と元請業者（乙）間の法令順守ガイドラインを策定するため、業界団体を通じ発注者の不適切行為の事例収集に着手した。…（続く） - 2008/11/19
- 鋼材価格大幅に下落／直轄で「逆スライド」も
【内容】
鋼材類の値下がり傾向が、公共工事の積算根拠となる物価資料で表面化してきた。建設物価調査会が発表した11月時点（12月号）のH形鋼（東京）は前月比1t当たり1万円安の11万5000円となった。…（続く） - 2008/11/19
- 自治体入契制度に不満噴出／予定価格「事前公表」廃止を
【内容】
全国中小建設業協会（岡本弘会長）が17日に開いた第20回若手経営者懇談会（鳥越雅人座長）で地方自治体の入札契約制度に対する不満が噴出した。…（続く） - 2008/11/19
- 新規参入への歯止め要請／中小に広がる手詰まり感／全中建
【内容】
公共工事市場縮小と経営苦境の先行き不透明感に対するいらだちが、地方の中小建設業界に広がっている。局面打開への頼みにする政治と行政が、頼りにならないという不信感も増大する。…（続く） - 2008/11/19
- 政策集団として活動／人材確保・育成が最大課題／建専連全国大会
【内容】
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清次郎会長）は17日、東京・虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで、「建設産業の生産性向上 建設現場を支える建設専門業の現場力」と題した全国大会を開いた。…（続く） - 2008/11/18
- 建設産業ビジョン懇が公開討論
【内容】
建設産業のさまざまな課題について議論する、「建設産業ビジョン懇親会（代表世話人・全国建設関係行政書士協議会の亀井保氏）は14日、東京・築地の浜離宮建設プラザで、「建設産業のコンプライアンスを考える」をテーマに公開討論を開いた。…（続く） - 2008/11/17
- 上場ゼネコン／08年4～9月期決算／金融不安が直撃、収益環境厳しさ増す
【内容】
上場ゼネコン各社の08年4～9月期決算が14日までに出そろった。この数年続く厳しい受注競争の影響を受け、売上高は軒並み前年同期を下回った。…（続く） - 2008/11/17
- 道路舗装8社／08年4～9月期決算／全社が営業赤字に、原油高騰分転嫁しきれず
【内容】
道路舗装大手8社の08年4～9月期の連結決算が14日、出そろった。公共工事の発注減少に加え、原油高騰に伴う原材料費の値上げ分をアスファルト合材の販売価格に転嫁しきれなかったことが大きく響き、全社が営業損失を計上。…（続く） - 2008/11/14
- 「予定価格後出し方式」採用を／脇雅史参院議員が提案／上限拘束されず不正防止も
【内容】
自民党の脇雅史参院議員は、13日の参院国土交通委員会で予定価格のあり方に言及し、「予定価格の後出し計算方式」を提案した。…（続く） - 2008/11/12
- 資金繰り支援新融資制度－1週間で相談139件、保証事業会社らに／国交省まとめ
【内容】
国土交通省が4日にスタートさせた「地域建設業経営強化融資制度」について、融資の相談窓口である前払金保証事業会社と子会社に1週間で139件もの問い合わせが寄せられたことが分かった。…（続く） - 2008/11/12
- 建設業倒産、4カ月連続400件台／不動産不況が波及／東京商工リサーチ集計
【内容】
民間信用調査会社の東京商工リサーチが11日発表した倒産集計によると、10月の建設業の倒産は402件（前年同月比3・0％増）で、4カ月連続で400件台となった。…（続く） - 2008/11/12
- 上期の建設受注、過去最低の24・8兆円／住宅の減少が影響／国交省
【内容】
国土交通省の建設工事受注動態調査結果によると、08年度上半期（4～9月）の建設業者の受注高は24兆8231億円（前年同期比7・1％減）で、このうち、元請け受注高は16兆8788億円（同8・0％減）となった。…（続く） - 2008/11/12
- 4-9月受注高24・8兆円は過去最低／国交省まとめ受注動態
【内容】
国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、2008年度上期（4-9月）の受注高は、前年同期比7・1％減の24兆8231億円で2000年の調査開始以来、過去最低値を更新した。…（続く） - 2008/11/07
- 国交省勉強会／ボンド電子化システムの仕様を了承／09年度に開発・実証実験へ
【内容】
国土交通省が設置した「入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会」の3回目の会合が6日開かれ、電子化システムの仕様が了承された。…（続く） - 2008/11/06
- 東京都下水道局／見積もり積算方式を試行／不調不落の抑制策、7件で適用検討
【内容】
東京都下水道局は、公共工事の入札で増加傾向にある不調・不落札の抑制策として、複数の企業から事前に見積価格を聴取し、それを予定価格に反映させる「見積もり積算方式」を試行する。…（続く） - 2008/11/06
- 配達記録郵便廃止に伴う郵送方法の変更について
- 2008/11/05
- 建行協／テーマは法令順守／14日に建設産業ビジョン懇話会
【内容】
全国建設関係行政書士協議会（亀井保代表世話人）は11月14日午後3時から、東京都中央区の浜離宮建設プラザで「建設産業のコンプライアンスを考える」をテーマに第3回建設産業ビジョン懇話会を開催する。…（続く） - 2008/11/05
- 新分野開拓へ地域他産業と連携／追加経済対策に盛込み
【内容】
政府がまとめた追加経済対策に、建設業が地域の他産業と連携して新分野を開拓する新しい事業の創設が盛り込まれる。…（続く） - 2008/11/05
- 中小企業から高い関心／中企庁緊急保証制度がスタート
【内容】
建設業界でも関心を集めている経済産業省中小企業庁の「緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）」が10月31日から始まった。…（続く） - 2008/11/05
- 国交省／転貸金利の圧縮策検討／資金繰り支援新融資制度の活用促進へ
【内容】
中小・中堅建設業者の資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」の活用促進に向け、国土交通省が建設会社の金利負担軽減を検討していることが分かった。…（続く） - 2008/11/04
- 約8割が事前公表継続／「廃止予定なし」の声も - 事前か事後か 予定価格の公表（上）
【内容】
公共工事の予定価格は事前公表すべきか、それとも事後公表か――。この古くて新しい問題が、国と地方自治体の間でくすぶり続けている。…（続く） - 2008/10/30
- 大阪府／ランクダウン企業に経過措置、新経審で検討
【内容】
大阪府は、4月から施行している新審査基準による経営事項審査の再審査を受けた企業の中に、等級区分評点が下がりランクダウンするケースもでてくることから、そうした企業の急激な経営環境の変化を緩和する経過措置を検討している。…（続く） - 2008/10/30
- 連結経審4社が認定 うち1社はP点下降
【内容】
国土交通省が4月に改正した経営事項審査（経審）で新たに導入した企業集団評価制度（連結経審）に4社が認定されていることが分かった。…（続く） - 2008/10/29
- 国交省／07年度発注状況／総合評価は金額ベースで94％、入札ボンドは255件
【内容】
国土交通省は27日、07年度に同省が発注した建設工事や建設コンサルタント業務の契約状況を集計した「直轄工事等契約関係資料（08年度版）」を発表した。…（続く） - 2008/10/29
- 国交省／整備局工事の入札不調、前年度比345件増／積算基準見直し検討も
【内容】
国土交通省の各地方整備局発注工事で、入札不調が増加していることが、同省が27日公表した「直轄工事等契約関係資料08年度版」で明らかになった。…（続く） - 2008/10/29
- ICカード使い情報管理／ボンド電子化で仕様素案／国交省
【内容】
国土交通省は、2009年度に実施する入札ボンド・履行ボンドの実証実験システムの仕様素案を固めた。…（続く） - 2008/10/29
- 新融資制度に不安の声／全建ブロック会議・東北
【内容】
「前払保証会社が保証するかどうか疑問だ」――。11月4日からスタートする国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度に対し、24日の全建ブロック会議・東北地区で新制度に対して疑問の声が上がった。…（続く） - 2008/10/28
- 地方建設業が危ない－経営力強化への道・連載2／融資厳格化に構造的要因も
【内容】
公共工事の前払金保証事業会社3社（北海道、東日本、西日本）が22日に発表した08年度第2四半期 （7～9月）の建設業景況調査によると、地方建設業界の景況感は、…（続く） - 2008/10/23
- 企業景況感一段と厳しさ増す 3保証、中央会が調査結果
【内容】
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、2008年度第2回（08年7-9月）の建設業 景況調査をまとめた。…（続く） - 2008/10/23
- 建設国債 臨時交付金で地方配分 自民が追加経済対策
【内容】
麻生太郎首相が策定を指示した追加経済対策について、政府・与党で検討が本格化してきた。…（続く） - 2008/10/23
- 地方建設業が危ない－経営力強化への道・連載1／破たん連鎖、老舗企業にジレンマ
【内容】
群馬県を代表する建設会社で東証2部上場の井上工業が今月16日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。…（続く） - 2008/10/20
- 国交省／地域建設業の資金繰り、新制度で支援／公共工事債権利用し低利融資
【内容】
国土交通省は、中堅・中小建設会社の資金繰りを支援するため、公共工事の請負代金債権を利用する新たなであることが、融資制度を11月4日にスタートさせる。…（続く） - 2008/10/20
- 登録基幹技能者講習実施機関一覧を掲載しました
- 2008/10/16
- 総合評価導入、市区町村の4割超に／前年度から倍増、普及促進策が奏功
【内容】
公共工事の入札で総合評価方式を導入済みの市区町村（政令市を除く）が、08年度は4割を超える見通しであることが、国土交通省と総務省の調査で明らかになった。…（続く） - 2008/10/16
- 保証事故が急増傾向／登録企業倒産も過去10年で最悪／東保証、上期まとめ
【内容】
建設会社の経営環境が一段と厳しさを増している実態が、東日本建設業保証（東保証）がまとめた08年度上半期（4～9月）の公共工事前払金保証統計であらためて浮き彫りになった。…（続く） - 2008/10/16
- 高業績ほど将来に布石打つ 能率協会が企業像浮彫り
【内容】
高業績企業は将来に向けた施策、低業績企業は目先の結果を重視する傾向が強い――。日本能率協会がまとめた「2008年度当面する企業経営課題に関する調査」結果で、…（続く） - 2008/10/10
- 地方建設業界 ひとまず安堵／国交省の資格審査見直し
【内容】
国土交通省が7日、2009・10年度の競争資格審査で、08・09年度と異なる等級になる可能性がある企業が従来等級を選択できる対応を正式に公表したことに、…（続く） - 2008/10/10
- 技術者の専任配置明確化 国交省
【内容】
国土交通省は、11月28日に施行する改正建設業法の運用通知をまとめた。改正法で共同住宅新築工事の一括下請負禁止、監理技術者制度の拡充、営業図書の保存義務が新たに規程されたため、…（続く） - 2008/10/08
- 09・10年度参加資格 12月1日から受付 国交省
【内容】
国土交通省は7日、2009・10年度の定期競争参加資格審査の実施内容を公表した。…（続く） - 2008/10/03
- 基幹技能者活用の効果調査／国交省 総合評価でも加点検討
【内容】
基幹技能者制度推進協議会は、1日に開いた分科会で、基幹技能者の一層の活用に向けた事例調査を実施 することを決めた。…（続く） - 2008/10/03
- 国交省 15団体が登録 基幹技能者講習実施機関
【内容】
国土交通省は、基幹技能者講習実施機関の登録状況をまとめた。10月1日現在で、日本建設大工工事業協 会、全国圧接業協同組合連合会など…（続く） - 2008/10/03
- 融資判断に技術評価を／国交省が緊急ヒアリング
【内容】
国土交通省は1日、8月上旬から9月上旬にかけて全国の地域建設業や金融機関、保証事業会社を対象に 進めていた緊急ヒアリングの調査結果をまとめた。…（続く） - 2008/10/01
- 完工高20億未満はP点下がる傾向／新経審でワイズがデータ分析
【内容】
建設系ソフトウエア会社のワイズ（本社・長野県飯山市）は、4月1日改正の経営事項審査の影響調査と 分析結果をまとめた。…（続く） - 2008/09/27
- 国交省／中小建設業向け内部統制モデル作成へ／法令順守の体制整備促す
【内容】
国土交通省は、建設業の適正取引を推進するため、11月にも有識者委員会を設置して中小建設業の内部 統制のあり方の検討に着手する。…（続く） - 2008/08/27
- 新経審－業者間の点差つきやすく／小規模階層ほど顕著／ワイズが比較分析
【内容】
建設系ソフトウエア会社のワイズは、建設業者が受ける経営事項審査で、今年4月に施行された新たな審査基準で再審査を受けた企業の新旧の評点を調査・比較分析した結果をまとめた。…（続く） - 2008/08/27
- 大規模企業が有利 改正経審でのP点影響 ワイズ
【内容】
土木一式や建築一式、管、電気などの完成工事高が多いほど点数は上がり、少ないと点数が下がる--。ワイズ（本社・長野県飯山市）は、4月に改正した経営事項審査（経審）制度を…（続く） - 2008/08/06
- 国交省／登録基幹技能者の効果的な活用策検討／総合評価加点視野に
【内容】
国土交通省は、建設業法に基づいて認定される「登録基幹技能者」の効果的な活用策を検討する。…（続く） - 2008/07/29
- 経営状況分析再審査 特例受付に関するお知らせ
- 2008/07/29
- 国交省 経審集団評価の第1号 楢崎製作所を認定
【内容】
国土交通省は28日、改正経営事項審査（経審）で導入された新たな企業集団評価制度（連結経審）の第1号 として、楢崎製作所（北海道室蘭市）を認定した。…（続く） - 2008/07/18
- 基幹技能者講習機関に6団体申請 きょうにも3団体登録
【内容】
登録基幹技能者講習実施機関として、日本橋梁建設協会や日本トンネル専門工事業協会など6団体（協同申請含む）が現在、国土交通省に登録申請していることが分かった。…（続く） - 2008/07/16
- 老舗建設業 破たん連鎖 地方の苦境 一層深刻
【内容】
地方の老舗地場建設業の破たんが止まらない。14日には過去に愛媛県建設業協会支部長を務めた堀田建設（本社・八幡浜市、堀田隆社長）が民事再生法を申請した。…（続く） - 2008/07/16
- 国交省直轄工事の格付け、09年度から運用見直しへ／自治体工事の実績も加味
【内容】
国土交通省は、09年度から同省直轄工事の入札に参加する建設会社の格付けの運用を大幅に見直す。格付け自体は変えないものの、…（続く） - 2008/07/11
- 経審改正に伴う再審査受付と国土交通省競争参加資格審査について
- 2008/06/30
- 経営状況分析結果通知書への営業利益・減価償却実施額の記載について
- 2008/06/18
- 官公需 中小契約目標は51％ 予定価格の事後公表促す
【内容】
政府は17日、官公需法に基づく2008年度中小企業向け契約目標率を前年度目標比0.9ポイント増の51.0％ とすることを決めた。…（続く） - 2008/06/16
- 自民／建設業の活性化策、自治体と検討へ／政調全体会議で意見交換
【内容】
自民党は13日、公共調達改革をテーマにした政調全体会議を開き、全国知事会の上田清司埼玉県知事ら5知事との意見交換を行った。…（続く） - 2008/06/16
- 単品スライド運用基準通知 申請、工期末の2ヶ月前 港湾空港は独自にルール
【内容】
国土交通省は、1980年以来28年ぶりに、契約後の個別資材の急激な価格変動分を請負金額に反映する「単品スライド条項（工事請負契約書第25項第5項）」を発動する。…（続く） - 2008/06/13
- 28年ぶり制度適用これから 単品スライド 運用と行方3
【内容】
単品スライドは、単年度の工事など全体スライドの対象にならない工事にも適用できる「補完的な措置」であると、国土交通省は説明する。…（続く） - 2008/06/12
- 専門工事業の苦境 浮彫り 改正建基法、資材高騰が影響
【内容】
「ゼネコンの倒産におびえている。ただ、われわれも自助努力をするから支援してほしい」直接雇用（直用）減少と一人親方拡大という重層化問題を抱える専門工事業界が、…（続く） - 2008/06/12
- 資材価格計算に落札率 単品スライド 運用と行方2
【内容】
単品スライド適用が対象工事費の1％超という数字が示された。試算すれば、相当厳しい数字であることが分かる。さらに、総価の設計変更で契約していることから、資材価格の計算には落札率が使われる。…（続く） - 2008/06/12
- 適用道筋に自民も安堵感 単品スライド 運用と行方1
【内容】
ことしの春以降、建設産業界だけでなく政治家も大きな関心を抱いていた資材高騰問題は、国土交通省が鋼材と燃料油を対象に実際の調達価格が工事費の1.0％を超えた場合に請負金額の変更を認める、…（続く） - 2008/05/29
- 自治体向け主観点マニュアル素案 工事成績を必須項目に
【内容】
国土交通省は、地方自治体向けの発注者別評価点（主観点）マニュアル素案をまとめた。評価項目は工事成績評価点を必須とし、自治体のニーズに応じて雇用対策や防災協定の締結といった…（続く） - 2008/05/15
- 国交省 第1号に電設協 今夏講習 登録基幹技能者講習機関
【内容】
国土交通省は、登録基幹技能者講習実施機関の第1号として日本電設工業協会を13日付で登録した。同協会は14日から講習事務を始め、今夏をめどに登録機関としての講習を実施する。…（続く） - 2008/05/15
- 電設協 基幹技能者講習を開始 経審加点見据え合否判定
【内容】
日本電設工業協会（平井貞雄会長）は、2009年から基幹技能者に対する経営事項審査（経審）での加点を見据え、国道交通省が示した条件に改善した電気工事基幹技能者認定講習会を開催して合否を判定する。…（続く） - 2008/05/15
- 建設業許可 3年連続減 50.7万業者 供給力調整マクロ的に進む
【内容】
国土交通省がまとめた2008年3月末時点の建設業許可業者（個人を含む）数は、前年同期比3.2％減の50万7528業者と3年連続で3％台の減少となった。…（続く） - 2008/04/25
- 都道府県の主観点評価－項目や配点に差異、監督処分は厳しく減点／国交省研究会
【内容】
都道府県が発注する公共工事の入札参加資格審査で、企業評価に用いる主観点の具体的な活用状況が明らかになった。全体として、工事成績や地域貢献、優良工事表彰などは…（続く） - 2008/04/16
- 建設産業行政の課題浮き彫り 建行協・盛岡フォーラム
【内容】
11日に開かれた、全国建設関係行政書士協議会（亀井保代表世話人）の盛岡フォーラム（全国大会、15日付6面既報）では、建設産業行政のさまざまなテーマが浮き彫りになった。…（続く） - 2008/04/16
- 新経審運用へ討議 6月に主観点マニュアル 建行協・盛岡でフォーラム
【内容】
全国建設関係行政書士協議会（亀井保代表世話人）は11日、盛岡市内のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで「経審大改正と中小建設業者への影響」をテーマとした「2008・盛岡フォーラム」を開いた。…（続く） - 2008/04/02
- 暫定税率期限切れ 危機感うずまく地方業界
【内容】
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の期限切れによる影響に対して、公共工事発注者だけでなく、地方建設業界にも強い危機感が広がっている。31日には新規道路工事発注の一時凍結を公表した国土交通省のほか、全国各地の知事が緊急会見を開き緊急対応を説明した。…（続く） - 2008/04/02
- 暫定税率失効－道路事業当初配分は全体の1割強に／国交省
【内容】
国土交通省は、道路特定財源の暫定税率が3月31日で失効したことを受け、道路関係予算の執行面での対応方針を決めた。揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率分の税収が見込めないといった影響が生じる ため、…（続く） - 2008/03/28
- 脇議員、私案を提示 地域貢献にポイント制
【内容】
脇雅史参院議員は、地方建設業界が苦境に立たされている中、「発注者の格付評価」「仲裁基幹の設置」に続き、「発注者に代わって、第三者が企業を客観的に評価する枠組みが必要」と提案した。日刊建設通信新聞社の取材に答えた。…（続く） - 2008/03/28
- 道路財源09年度から一般財源化 福田総理
【内容】
福田康夫首相は27日に開いた緊急記者会見で、2009年度から道路特定財源を一般財源化することや道路整備中期計画を5年間に短縮することなどを盛り込んだ道路特定財源の改正案を発表した。…（続く） - 2008/03/28
- 特殊法人に入札ボンド拡大、3月28日に対策とりまとめ／品質確保省庁連絡会議
【内容】
公共工事の発注関係省庁で構成する「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」（議長・坂篤郎内閣官房副長官補）は28日に会合を開き、「公共工事の品質確保に関する当面の対策」をまとめる。…（続く） - 2008/03/26
- 中小建設企業実態 法人減るも個人微増
【内容】
中小企業庁がまとめた「2007年（1-12月）中小企業実態基本調査」で、建設業は法人企業の従事者数が前年比で2桁の減少となった一方、個人企業は微増となっていることが明らかになった。建設業界ではこれまで、供給過剰と建設生産システムの問題として、…（続く） - 2008/03/26
- 国際会計基準で欧州調査 「連･単分離」が有力
【内容】
日本経済団体連合会は、『国際会計基準（IFRS）に関する欧州調査報告・概要』を公表した。2月に実施した欧州の国際会計基準受け入れ実態調査で、今後の日本の会計制度の方向性を検討する際の参考とする。調査は、国際会計基準がEU（欧州連合）域内の市場での統一基準として採用されているほか、…（続く） - 2008/03/26
- 国交省／専門工事審査型を本格実施、1次下請けを評価／ＣＭ導入へデータ蓄積も
【内容】
国土交通省は08年度、「専門工事審査型総合評価方式」の入札を、同省直轄工事で本格実施する。1次下請けとして使う専門工事業者を発注者が評価し、応札した元請業者の総合評価値に反映させた上で落札者を決める仕組みだ。…（続く） - 2008/03/21
- 立ち入り調査に機動性 整備局長判断 業法規則の改正準備
【内容】
国土交通省が、大臣許可業者の支店に対して、その地域を管轄する地方整備局などが立ち入り調査できるよう検討していることが分かった。現行は、本店所在地を管轄する地方整備局などが支店に立ち入り調査を実施しているものの、建設業に対する取り締まり強化の一環として、…（続く） - 2008/03/21
- Q&A 基幹技能者制度で加点 現場での工程調整に期待
【内容】
現場での工程調整に期待
Q 基幹技能社への加点評価が始まる
A 基幹技能者制度が、多くに専門工業団体に広まり、資格者の数も2万人を超えたこともあって…（続く） - 2008/03/14
- 脇議員 少しでも安くが悪さ 自治体発注体制で
【内容】
脇雅史参議院議員は、13日の参議院予算委員会で、「知事にしろ市長にしろ安く発注すれば住民から評価されるから、こぞって安くしている」と地方自治体の工事発注体制を批判した上で、ダンピング（過度な安値受注）の排除と適正価格による発注を強く訴えた。…（続く） - 2008/03/14
- 建設業者の合併、譲渡等の特殊処理について掲載しました
- 2008/03/12
- 虚偽申請の監督処分強化 新経審施行控え通知
【内容】
国土交通省は、経営事項審査（経審）で虚偽申請を行った場合の処分を強化した「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を各地方整備局などに通知した。完成工事高の水増しなど虚偽申請に対する営業停止期間は15日以上から30日以上に倍増し、…（続く） - 2008/03/12
- 新経審で国交省通達／企業集団の評価の扱い示す／不正行為への監督処分基準強化
【内容】
国土交通省は、4月1日に施行する建設業者の新しい経営事項審査（経審）に関連し、企業合併などの特殊なケースや企業集団の評価の扱い、不正行為に対する監督処分基準の強化などを盛り込んだ通達を10日付で各地方整備局と都道府県などに出した。…（続く） - 2008/03/10
- 収益計上 完成基準から進行基準に
【内容】
建設会社の収益計上方法が大きく変わる。財務会計基準機構の企業会計基準委員会が昨年末、長期の工事契約に関する会計基準の変更を公表。工事所進ちょくに応じて各決算期に完成工事高を割り振る「工事進捗基準」が09年4月以降、建設産業では会計処理の主流になる。…（続く） - 2008/03/07
- 国交省 自治体の技術系職員 10人以下3割占める
【内容】
国土交通省がすべての地方自治体を対象に発注体制・能力をアンケート調査した結果、技術系職員数が10人以下の自治体が全体の約3分の1を占めていることが分かった。特に町村では約6割が10人以下となっており、約2割がゼロと回答した。…（続く） - 2008/03/05
- 日建連セミナー豊田主任研究員が見解 進行基準 工期3ヵ月が目安
【内容】
2009年度から決められた条件によって工事進行基準か工事完成基準の適用が義務付けられる『工事契約に関する会計基準』のうち、明確になっていない進行基準適用の工期について、企業会計基準委員会の豊田俊一主任研究員は、「だいたい3ヵ月程度が目安ではないか」と考えを明らかにした。…（続く） - 2008/03/05
- ボンド発行会社に調査 ダンピング判断困難 損保は技術ノウハウなし
【内容】
国土交通省は、関東地方整備発注工事を対象に実施した入札ボンド発行会社へのアンケート結果をまとめた。アンケート結果をまとめた。ダンピング（過度な安値受注）の可能性審査については、前払保証会社（調査対象3社）が「低価格入札の受注によって利益率の低下が見られれば、当社の評価が下がり与信枠が縮小され、入札参加機会が制約される」と答えたのに対し、…（続く） - 2008/03/05
- 企業評価専門部会 主観点数の新算定式了承 09・10年度審査に適用
【内容】
国土交通省が設置した「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の企業評価専門 部会（部会長・髙野伸栄北大大学院工学部研究科准教授）は3日、国交省が提示した技術評価点数（主観点 数）新たな算定式など具体的手法の素案を了承した。…（続く） - 2008/03/05
- 関東整備局試行の入札ボンド－45件で25社が入札無効に／「未納付」が7割
【内容】
国土交通省関東地方整備局が発注した本年度の入札ボンド試行工事のうち、入札ボンドの未納付や保証期間不足などで25社の入札が無効になったことが同省の調べで分かった。…（続く） - 2008/03/04
- 衆院予算委で福田首相 低価格入札は重要課題
【内容】
福田康夫首相は、2月29日に開かれた衆院予算委員会で、「公共投資の減少により、建設業の競争環境が著しく変化し、過度な価格競争、低価格入札という現象が起きている。このことにより、公共工事の品質が劣化するようなことがあってはならない。重要な課題と認識している」との見解を示した。…（続く） - 2008/03/04
- 国交省 主観点数に新算定式 難易度評価で具体手法
【内容】
国土交通省は3日、「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の下に設置した企業評価専門部会（部会長・高野伸栄北大大学工学研究科准教授）を開き、2009・10年度の競争参加資格審査に向け、技術評価点数（主観点数）の新たな算定式など具体的手法の素案を提示した。…（続く） - 2008/03/03
- 「施工体制確認型」の対象拡大、08年度から1億円以上に／国交省、安値応札抑制
【内容】
国土交通省は、施工体制確認型総合評価方式による入札の対象工事を、08年度から拡大する方針を固めた。対象金額を現行の2億円以上から1億円以上に引き下げるとともに、適用工種を一般土木、PC（プレストレス・コンクリート）、鋼橋上部の主要3工種以外にも広げる。…（続く） - 2008/03/03
- 自民品確議連が総会／政府側対応に不満続出、施策上積みへ再考要請
【内容】
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠選対委員長）は26日、党本部で総会を開いた。総合評価方式の入札の徹底や不良不適格業者の排除など、昨年12月に議連が政府に出した提言に対する回答として、各省庁が行う施策の説明を受けたが、経営難に苦しむ地域の建設業者の救済には結びつかないとして、出席議員の多くが不満を表明。…（続く） - 2008/03/01
- 経営事項審査 約10年ぶりの大改正 ワイズ公共データシステム（株）が改正内容を解説
【内容】
国土交通省は1月31日、およそ10年ぶりとなる経営事項審査制度の大幅改正を発表した。昨年6月には中央建設業審議会ワーキンググループ第4回経営事項審査改正専門部会にて経審改正の概要資料は公開されていたが、本年1月31日の改正発表まで詳細計算式などは一切発表されず、気を揉んでいた人も少なからずいたことだろう。…（続く） - 2008/02/29
- 新経審に対応 ワイズ公共データ 結果予測のソフト
- 2008/02/29
- 技術提案履行に枠外加点 国交省が工事成績評定改定案
- 2008/02/22
- 入札ボンド導入で効果 半数が低入回避
- 2008/02/22
- 技術評価点の算出 実績･成績重視に大転換
- 2008/02/20
- 本日、国交省システム審査に合格し、再審査の受付を開始しました
- 2008/02/12
- 経審改正に関するQ&Aを掲載しました
- 2008/02/01
- 経営状況分析 再審査の取り扱い等について
- 2008/02/01
- 自民品確議連部会ヒアリング 調査記事運価格見直し検討
- 2008/01/23
- 認定技術者制度 上級と1級の技術者資格に実務コース
- 2008/01/23
- 土木学会/上級と1級の技術者資格に実務コース新設へ/公共調達ニーズに対応
- 2008/01/15
- 入札参加有資格者名簿－市区町村の1割が作成せず／ランク付け実施も促す／国交省
- 2008/01/15
- 建設業許可業務 大阪府の市場化テスト公募
- 2008/01/15
- 地域の建設業、もう必要ない？／瀬戸際の建協から悲鳴、正当に評価される環境を
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