- 2011/11/29
- 「業種区分」現状通り／疎漏工事リスク別途検討／国交省
【内容】
国土交通省は28日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第3回基本問題小委員会で、点検を進めていた業種区分について、…（続く） - 2011/11/29
- 国交省／許可業種区分の抜本見直し不要／たたき台提示、工事内容・例示は再検討
【内容】
国土交通省は、建設業の許可業種区分（28業種）の見直しに向けたたたき台をまとめた。…（続く） - 2011/11/29
- 業法改正、施工体制台帳への基幹技能者欄追加／中建審・社整審
【内容】
国土交通省は28日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第3回基本問題小委員会で、技術者データベース（DB）など以外の建設業法改正時に検討する項目として、…（続く） - 2011/11/22
- 一般社団法人全国建行協が法人化記念講演会を開催
【内容】
平成23年11月18日（金）、一般社団法人全国建行協が法人化記念講演会を開催されました。…（続く） - 2011/11/11
- 全国建行協の初代理事長 根田 明樹氏／組織力発揮できる体制を
【内容】
8月に任意団体の「全国建設関係行政書士協議会」から、一般社団法人として新たなスタートを切った「全国建行協」の初代理事長に就任。…（続く） - 2011/08/30
- 全国建行協 一般社団スタート／根田会長「提言活動を強化」
【内容】
これまで建設業法改正などでさまざまな提言を行ってきた「全国建設関係行政書士協議会」は27日、「一般社団法人全国建行協」としての設立総会を開き、根田明樹会長（登記上は代表理事）を選任したほか役員を承認した。…（続く） - 2011/08/08
- 国交省／保険未加入企業の実態把握へ、9月から詳細調査／労務費調査に項目追加
【内容】
国土交通省は、保険未加入企業の排除に向けて、建設業者の社会保険加入状況の実態調査に乗りだす。…（続く） - 2011/07/21
- 日建連141社／完成工事総利益率7.4％／売上高減るも利益額増
【内容】
日本建設業連合会は20日、会員企業145社のうち141社の2010年度決算（10年4月から11年3月の間に行われた本決算）分析を公表した。…（続く） - 2011/07/06
- 政府／2次補正予算案を閣議決定／原発事故対応に2754億円、二重ローン対策も
【内容】
政府は5日、11年度第2次補正予算案を閣議決定した。東日本大震災の追加的な復旧対策を中心に盛り込み、財政支出額は1兆9988億円。…（続く） - 2011/07/06
- 二重ローン対策は総額774億／2次補正案を閣議決定
【内容】
政府は5日、2011年度第2次補正予算案を閣議決定した。歳出総額は1兆9988億円で、東日本大震災復旧・復興予備費として8000億円、地方交付税交付金として5455億円を計上した。…（続く） - 2011/06/30
- 11年度建設投資見通し／5・1％増43・2兆円、3年ぶりプラス／国交省
【内容】
国土交通省は29日、11年度の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比5・1％増の43兆2200億円となり、…（続く） - 2011/06/30
- 5.1％増の43.2兆円／東日本復旧が押上げ／11年度建設投資見通し
【内容】
国土交通省が29日にまとめた2011年度建設投資見通しによると、総額（名目値）は前年度比5.1％増の43兆2200億円で、うち民間建設投資が2.9％増の25兆2600億円、政府建設投資が8.3％増の17兆9600億円となった。…（続く） - 2011/06/29
- 中小契約目標率／工事56.9％ 1兆4222億円／被災企業の受注機会に配慮
【内容】
政府は28日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づく、2011年度の契約方針を閣議決定した。…（続く） - 2011/06/29
- 中小への技術移転支援／ノウハウ・技術センターを設置／国交省
【内容】
国土交通省は、28日から「ノウハウ・技術センター」を設置して登録技術の募集と、技術的ノウハウのアドバイス希望者からの相談受け付けを始めた。…（続く） - 2011/06/29
- 国交省／中小に大手・中堅の技術・ノウハウ移転／振興基金に支援センター開設
【内容】
国土交通省は、大手・中堅建設会社が保有する技術やノウハウを中小企業が活用できるようにするための支援スキームを構築する。…（続く） - 2011/06/27
- 地域維持に改善方向／戦略会議提言を評価／淺沼全建会長
【内容】
全国建設業協会の淺沼健一会長は24日、国土交通省の「建設産業戦略会議」がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」に対して、…（続く） - 2011/06/27
- 対象の拡大を要請／極端な変動に配慮求める／一括交付金で知事会PT
【内容】
全国知事会の一括交付金プロジェクトチーム（PT、リーダー・古田肇岐阜県知事）と内閣府、総務省は、2011年度から始まった地域自主戦略交付金（一括交付金）について意見交換し、…（続く） - 2011/06/27
- 国交省／一般管理費等率式の妥当性検証へ／公共土木工事の積算、市場変化踏まえ
【内容】
国土交通省は、公共土木工事費の積算費目の一つである「一般管理費等」の算出の際に使う算定式（一般管理費等率式）について妥当性の検証に入る。…（続く） - 2011/06/24
- 国交省戦略会議／建設産業再生発展方策まとめる／地域維持へ新型JV
【内容】
建設業の再生方策を検討してきた国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」（委員長・大森文彦東洋大教授）は23日、報告書「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、大畠章宏国交相に提出した。…（続く） - 2011/06/24
- 地域維持型JVを提言／「建設産業の再生と発展のための方策2011」
【内容】
国土交通省の「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）は23日、最終会合を開き、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ大畠章宏国交相に手渡した。…（続く） - 2011/06/23
- 受注環境「年内は上向かない」／政治は決めるべき方向を／日建連会見
【内容】
日本建設業連合会の正副会長は22日、理事会後に会見し、野村哲也会長が今後の受注環境に触れ、「年内は上向かない」との見通しを示した。…（続く） - 2011/06/16
- 基幹技能者評価を議論／適切な競争環境確保で／建専連意見交換
【内容】
建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）と建設産業専門団体関東地区連合会（向井敏雄会長）は15日、関東地方整備局と意見交換会を開いた。…（続く） - 2011/06/16
- 景況判断／全地域を下方修正／震災で先行き不透明
【内容】
経済産業省は、拡大経済産業局長会議を14日に開き、地域経済産業調査の結果をまとめた。…（続く） - 2011/06/13
- 4月の建設工事受注、6・4％減／過去最低、震災対応で新規の抑制も／国交省
【内容】
国土交通省が10日発表した建設工事受注動態統計によると、11年4月の工事受注高は2兆2281億円（前年同月比6・4％減）で、単月では00年度の調査開始から最低となった。…（続く） - 2011/06/09
- 民間工事の契約約款改定／発注・受注・監理者を対等化／違約金の算出方法見直し
【内容】
民間建築工事の請負契約に用いられる標準的な契約約款「民間連合協定工事請負契約約款」が改定され、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（委員長・江口禎東京都市大名誉教授）が8日、改定内容を発表した。…（続く） - 2011/06/09
- 工期遅延・支払い遅延の違約金料率10％に／民間連合協定請負約款改正
【内容】
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（江口禎委員長）は8日、同約款を改正したと発表した。…（続く） - 2011/06/08
- 一括交付金2次配分は220億／客観的指標を採用／内閣府
【内容】
内閣府は、2011年度に創設した地域自主戦略交付金（一括交付金）の第2次配分限度額（計220億円）を公表した。…（続く） - 2011/06/01
- 建設産業戦略会議／CM普及など協議／CMRに削減分還元
【内容】
国土交通省は5月31日、「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）の第10回会合を開いた。…（続く） - 2011/05/31
- 全国建設関係行政書士協議会が6/3（金）～6/4（土）に『2011 国生みの島 淡路地域フォーラム』を開催
【内容】
全国建設関係行政書士協議会が平成23年6月3日（金）14:00より、プラザ淡路島において『2011 国生みの島 淡路地域フォーラム』を開催します。…（続く） - 2011/05/25
- 資材調達難など震災の影響深刻／中小企業4月景況
【内容】
全国中小企業団体中央会がまとめた4月末の中小企業景況調査によると、東日本大震災によって建設業を含む全業種の景況DI（好転から悪化を引いた値）は、前月比3.1ポイント低下のマイナス58.2に低下した。…（続く） - 2011/05/25
- 4月債権数は3.6倍／国交省の下請債権保全支援
【内容】
国土交通省は、地域建設業経営強化融資制度の3月末までの実績と、下請債権保全支援事業の4月末までの実績をまとめた。…（続く） - 2011/05/19
- 国交省／建設産業戦略会議を再開／6月末に最終報告、保険加入率は製造業並みに
【内容】
国土交通省は、東日本大震災の発生で中断していた建設産業の再生策を話し合う有識者会議「建設産業戦略会議」の議論を2カ月ぶりに再開した。…（続く） - 2011/05/19
- 保険未加入企業の排除／加入率目標を議論／建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は17日、「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）の第9回会合を開いた。…（続く） - 2011/05/13
- 10年度の建設受注、0・1％減／3年連続で最低更新／国交省
【内容】
国土交通省が12日発表した建設工事受注動態統計調査によると、10年度の建設業者の工事受注高は前年度比0・1％減の41兆6647億円で、00年度の調査開始以来、最低となった。…（続く） - 2011/05/13
- 10年度建設受注／41兆6647億円で過去最低／国交省調査
【内容】
国土交通省がまとめた2010年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は前年度比0.1％減の41兆6647億円で、調査開始の00年度以降、年度合計として過去最低となった。…（続く） - 2011/05/13
- 新要領・基準に対応／ワイズ、工事用電子納品Sをバージョンアップ
【内容】
ワイズ（長野市）は、国土交通省工事完成図書の電子等納品要領（2010年9月）や農林水産省工事完成図書の電子納品要領案（11年3月）などの新要領・基準に対応して、工事用電子納品システム「キャルスマネージャ」をバージョンアップした。…（続く） - 2011/05/12
- 建設業許可業者／30年ぶり50万者割る／ピーク時比17％、10万者減
【内容】
建設業許可業者数が1981年以来30年ぶりに50万者を割り込んだ。国土交通省が11日に発表した2011年3月末時点の建設業許可業者（個人含む）数調査によると、…（続く） - 2011/05/12
- 10年度末の建設業許可業者数／2・8％減、30年ぶり50万下回る／国交省
【内容】
国土交通省は11日、11年3月末（10年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は49万8806と前年度末に比べ2・8％、1万4390業者減少した。…（続く） - 2011/05/06
- 国交省／1次補正予算配分／東北・関東で直轄246億円、被災3県に重点化
【内容】
国土交通省は2日成立した11年度第１次補正予算の同省関係事業の配分内容を公表した。…（続く） - 2011/05/06
- 1次補正予算が成立
【内容】
仮設住宅建設やがれきの撤去など、東日本大震災の復旧で緊急に必要な対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案は2日午後の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。…（続く） - 2011/04/28
- 前金払い／5割に上限引上げ／総務省／被災地土木工事
【内容】
総務省は27日、被災した自治体の公共土木施設復旧工事における前金払いの上限割合を「4割」から「5割」に引き上げた。…（続く） - 2011/04/28
- 総務省／前払金引き上げへ施行令改正／被災地、自治体発注工事も5割に
【内容】
総務省は、東日本大震災の被災地で自治体が発注する工事を対象に前払金の割合を引き上げるため、地方自治法施行令と施行規則を改正した。…（続く） - 2011/04/27
- 8％増の42兆2500億／復旧・復興費5兆円程度／建設投資見通し
【内容】
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が26日に公表した2010・11年度の建設投資見通しによると、11年度の建設投資（名目ベース）が、前年度比8.3％増の42兆2500億円と予測した。…（続く） - 2011/04/27
- 建設経済研／11年度建設投資見通し／8・3％増42兆円、復興需要で上方修正
【内容】
建設経済研究所が26日発表した建設投資見通しによると、11年度の名目建設投資は前年度比8・3％増の42兆2500億円の見込みだ。…（続く） - 2011/04/25
- 一次補正案を閣議決定／震災復旧に4兆153億／政府
【内容】
政府は22日、東日本大震災の被災地の復旧対策を中心とする2011年度第一次補正予算案を閣議決定した。財政支出額は4兆0153億円で、がれき撤去や仮設住宅整備、ライフライン復旧などの費用を盛り込んだ。…（続く） - 2011/04/25
- 補正予算／国交省1兆1489億／すべて被災地復旧に
【内容】
2011年度補正予算のうち国土交通省分は1兆1489億円（国費ベース）で、うち公共事業関係費は1兆0420億円となった。…（続く） - 2011/04/25
- 1次補正予算案が閣議決定／公共事業関係2・4兆円／4月28日に国会へ
【内容】
政府は22日、東日本大震災の被災地復旧を進めるための11年度第１次補正予算案を閣議決定した。財政支出は4兆0153億円で、うち公共事業関係は2兆4527億円。…（続く） - 2011/04/25
- 国交省／11年度補正予算案／復旧・復興に1・1兆円、被災地整備手法の検討も
【内容】
11年度第1次補正予算案のうち国土交通省関係は国費ベースで総額1兆1489億円となった。インフラの復旧や被災者向け住宅整備など当面の対策に重点配分。…（続く） - 2011/04/22
- 前払「5割以内」に引上げ／被災地の国発注工事
【内容】
国土交通省など各省庁は、被災地域における国発注工事の前金払いの割合を請負金額の「4割以内」から「5割以内」に特例として引き上げることを決めた。…（続く） - 2011/04/22
- 国交省／前払金5割に引き上げ／被災地特例、着工資金の確保円滑化
【内容】
国土交通省は、東日本大震災の被災地で行う同省発注工事について、通常は4割と定めている前金払いの割合を5割に引き上げる特例措置を講じる。…（続く） - 2011/04/21
- 公共事業888億減額／当初配分額を見直し／一次補正案
【内容】
総額4兆0150億円を見込んでいる2011年度第一次補正予算案で、当初原案の国交省分9777億円と農水省分1165億円が、8984億円と1070億円にそれぞれ減額されていることが分かった。…（続く） - 2011/04/19
- 下請債権保全支援／3月単月 千件超える／保証総額も過去最高
【内容】
国土交通省は、2010年3月から始めた「下請債権保全支援事業」の3月末までの実績をまとめた。…（続く） - 2011/04/19
- 下請債権保全支援事業の利用急増／3月は過去最多、保証債権数1千件超／国交省
【内容】
下請建設業者の元請向け債権の支払い保証を国が支援する「下請債権保全支援事業」の利用件数や保証額が急増している。…（続く） - 2011/04/15
- 1次補正予算、4兆円規模に／インフラ復旧関連が6割超／4月中成立へ最終調整
【内容】
東日本大震災の復旧・復興に向けて、政府が4月中の成立を目指す11年度第1次補正予算案の内容がほぼ固まった。…（続く） - 2011/04/13
- 公共事業に1.3兆円計上／政府1次補正案
【内容】
東日本大震災の復旧・復興に向けて政府・民主党が検討している2011年度第1次補正予算案の全容が判明した。…（続く） - 2011/04/07
- 1次補正は3兆円超で調整／政府・与党
【内容】
政府・与党は6日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案の財政支出規模を、3兆円超とすることで調整に入った。…（続く） - 2011/04/06
- 一括交付金／復興財源は西日本の負担重く／都道府県配分4兆703億
【内容】
内閣府は、2011年度に創設した地域自主戦略交付金（一括交付金）の第1次配分限度額を公表した。…（続く） - 2011/04/04
- 公共事業費5％留保／補正で復興に振り向け／国交省の11年度予算
【内容】
成立した2011年度予算について政府は、震災対応経費を除く公共事業費の5％の執行を留保することを決めた。…（続く） - 2011/04/04
- 政府／公共事業費など5％分の執行留保／震災被災地に重点配分
【内容】
政府は1日の閣議で、11年度予算に計上した公共事業費と施設整備費のうち、5％分の執行を留保することを決めた。…（続く） - 2011/04/04
- 国交省／11年度予算／6兆3476億円を配分
【内容】
国土交通省は1日、11年度の同省関係の予算配分を発表した。同日の閣議で、東日本大震災の被災地復旧・復興財源を確保するため公共事業費・施設整備費の5％分の執行を留保する方針が決まったのを受け、…（続く） - 2011/03/31
- 連載・未曾有の大震災－地域建協の奮闘と苦悩－（下）
【内容】
東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）は、国土交通省東北地方整備局との災害協定に基づき、東日本大震災発生後、延べ555チーム5318人、機械2650台（29日午後8時時点）を投入した。…（続く） - 2011/03/30
- 連載・未曾有の大震災－地域建協の奮闘と苦悩－（上）
【内容】
東北地方の太平洋沿岸地域を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。宮城県建設業協会幹部は、津波に跡形もなくのみ込まれた被災地を「まるで地獄のよう……」と語る。…（続く） - 2011/03/30
- 11年度予算が成立／公共事業費4％減／関係法案はめど立たず
【内容】
公共事業費が前年度比約4％減（4兆6556億円）とされた国の11年度予算が29日、成立した。…（続く） - 2011/03/28
- 請債権保全／保証の積極履行要請／震災で債務不履行を懸念
【内容】
下請けが下請債権保全支援事業を活用してファクタリング会社から請負代金などの支払い保証を受けている状態で、…（続く） - 2011/03/28
- 国交省／保証債務履行に積極対応を／被災企業救済、ファクタリング会社に要請
【内容】
国土交通省は、下請建設業者がファクタリング（売掛債権買い取り）会社から元請向け工事代金債権の支払い保証を受ける際の保証料などを支援している「下請債権保全支援事業」で、…（続く） - 2011/03/28
- 被災工事／発注者負担額担保に融資／地域経営強化制度を活用
【内容】
国土交通省は、震災によって損害を受けた工事について、地域建設業経営強化融資制度を活用して発注者が負担する分の損害額を担保に融資を受けられる仕組みを整える。…（続く） - 2011/03/25
- 東北地整発注工事は原則一時中止／他は応急復旧協力に限定／国交省
【内容】
国土交通省が今回の震災を受けて、全国の地方整備局などに送付した工事一時中止の通知について、被災地以外の地域で一部誤解が生じている問題が24日の参議院国土交通委員会で取り上げられ、国交省が今回の通知の考え方を改めて明示した。…（続く） - 2011/03/25
- 民主国交部門会議／公共事業費削減は限界／11年度以降増加を要望
【内容】
民主党の国土交通部門会議（田村謙治座長）は23日、「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム」による国土交通省へのヒアリングを踏まえて、東日本大震災の復旧・復興に向けた法整備などの具体的な検討に着手した。…（続く） - 2011/03/24
- 4月にも震災1次補正／岡田民主党幹事長
【内容】
民主党の岡田克也幹事長は、東日本大震災を受けた2011年度補正予算案について「4、5月にかけて1次補正を考えている」と述べ、がれき除去など当面必要な対策に充てるための1次補正の編成を急ぐ考えを示した。…（続く） - 2011/03/24
- 東日本大震災・部分払いに適切対応／出来高に応じ迅速化／東京都
【内容】
東日本大震災の影響などを考慮して、国土交通省が都道府県に対して求めている施工中の工事等における部分払いなどについて、東京都は22日、所管部局ごとに受注者（施工者）からの相談に適切に対応していく方針を決めた。…（続く） - 2011/03/22
- 国交省／建設業資金繰りで自治体に協力要請／被災前出来高の10年度内支払いを
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した自治体工事での建設業者の資金繰り対策をまとめ、18日付で都道府県や政令市に協力を求めた。…（続く） - 2011/03/22
- 都道府県に年度内出来高払の検討要請／国交省
【内容】
国土交通省は18日、被災した工事・業務について、被災前の出来高を簡素な方法で確認して年度内に出来高分を支払う措置の採用を検討するよう都道府県に要請した。…（続く） - 2011/03/22
- 国土地理院／測量資格に認定制度／総合評価など加点対象
【内容】
国土交通省国土地理院は、測量技術者の認定資格登録制度を創設した。登録された資格を持つ技術者は、総合評価落札方式やプロポーザル、公募型競争入札で評価の対象となり、加点される。…（続く） - 2011/03/18
- 東日本大震災／国交省、建設業への支援策整う／前金払い、燃料確保も
【内容】
東日本大震災の応急復旧作業に当たる建設業者への当面の支援策が整った。国土交通省は17日までに、復旧工事を優先させるための施工中工事の一時中止措置、応急復旧工事の前金払いの実施、資機材輸送に関する緊急通行車両の証明書発行の迅速化に対応。…（続く） - 2011/03/18
- 全建／災害復旧工事の優先を建協に通知／救援物資の準備も進む
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は17日、東日本大震災の発生に伴い、国土交通省が関係発注機関に対して応急復旧工事の優先的実施を要請したことを、傘下の各都道府県建設業協会（建協）に通知した。…（続く） - 2011/03/18
- 建設業団体 活動規模を拡大
【内容】
建設業関係団体と国土交通省の災害協定に基づく活動が徐々に規模を拡大している。現地では、東北建設業協会連合会が協定に基づき延べ116チームを編成して活動。…（続く） - 2011/03/18
- 東日本大震災・工事の一時中止通知／全建
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）は、施工中の工事の一時中止や、応急復旧工事の前金払いなど各地方整備局、都道府県・政令市に対する国土交通省の通知内容を各都道府県協会に報告した。…（続く） - 2011/03/17
- 国交省／被災工事・業務の支払い、出来高で10年度内に／損害確認手続き簡素化
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した施工中の直轄工事・業務（営繕工事、港湾工事と空港工事を除く）に関する出来高の確認と支払い方法の取り扱いを決め、15日付で東北地方整備局、関東地方整備局、北海道開発局の関係部署に通知した。…（続く） - 2011/03/17
- 被災工事・業務、出来高払いも可能／支払手続きを簡素化／国交省
【内容】
国土交通省は、被災した施工中の直轄工事・業務（営繕、港湾、空港除く）の出来高支払いや不可抗力による損害確認・支払い、被災した工事の2010年度支払いの手続きについてまとめ、東北、関東の両地方整備局と北海道開発局に送付した。…（続く） - 2011/03/17
- 緊急復旧工事、概算で前金払い／応援企業の資金繰り配慮／国交省
【内容】
国土交通省は、災害応急復旧を建設会社が円滑にできるよう施工中の工事・業務を一旦中止できることや、災害応急復旧工事の前払金を概算で支払える手続き手法を、各地方整備局に送付し、各都道府県・政令市に要請した。…（続く） - 2011/03/16
- 政治も対応を急ぐ／復旧・復興の財源手当焦点／東日本大震災
【内容】
東日本大震災を受け、政治の対応も急速に進んでいる。野党でも自民党は15日、各部門会議を相次ぎ開き、省庁の取り組みを踏まえ、現状の問題と今後の復旧・復興体制について議論した。…（続く） - 2011/03/16
- 建設業界の協力に感謝／東日本大震災、復旧に果たす役割大／大畠国交相
【内容】
大畠章宏国土交通相は15日、閣議後の会見で、全国の建設業界が東北地方の救援・復旧に取り組む姿勢であることについて言及し、「感謝申し上げたい」と話した。…（続く） - 2011/03/16
- 東日本大震災／大畠章宏国交相が会見／地元企業の役割に大きな期待
【内容】
大畠章宏国土交通相は15日の記者会見で、東日本大震災への同省の対応状況を説明するとともに、災害対応に全力で取り組む建設業界に対し、「全国の建設業界の代表からも（支援の）申し出を受けている。大変ありがたい」と謝意を表明した。…（続く） - 2011/03/16
- 工事の一時中止、可能に／災害応急対策を優先／国交省
【内容】
国土交通省は15日、被災地の工事を一時中止にできるほか、当面の災害応急対策に優先的に対応するため発注済みの工事を一時中止できるようにする事務連絡を北海道開発局と各地方整備局、沖縄総合開発局に送付した。…（続く） - 2011/03/16
- 国交省／直轄工事・委託業務に中止命令／被災地の応急対策優先
【内容】
東日本大震災の発生を受け、国土交通省は15日、発注済みの直轄工事や委託業務に対する一時中止命令を出すよう全国の地方整備局などに通知した。…（続く） - 2011/03/08
- 国交省11・12年度競争参加資格／2工種で等級区分変更／技術点ゼロなら最下位
【内容】
国土交通省は、11～12年度の直轄工事の発注に向け、競争参加資格審査と発注標準（等級別登録）を見直す。…（続く） - 2011/03/08
- 鋼橋上部など一部で等級統合／経過措置も適用可能に／国交省
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査における▽新しい技術評価点算定式▽等級区分の統合▽「くい上がり」制度の拡大――を決めた。…（続く） - 2011/03/02
- 予算関連法案、未成立なら地方に影響／直轄事業の財源は確保
【内容】
2011年度予算案が衆議院を通過し、10年度内の予算成立のめどが立った。予算成立で建設国債の発行が確実となり、国土交通省直轄事業など政府直轄の公共事業を執行する手当ては付いた。…（続く） - 2011/03/02
- 建設産業戦略会議／中間とりまとめで議論／「国民の視点から」の声
【内容】
国土交通省は2月28日、第7回の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、入札契約制度など2012年度から実施する項目を盛り込む「中間とりまとめ」に向けて議論した。…（続く） - 2011/02/23
- 販管費が利益圧迫／供給過剰構造を分析／建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は21日、第6回の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、3月の中間とりまとめに向けた議論を始めた。…（続く） - 2011/02/23
- 国交省／建設産業戦略会議、各論検討に着手／地域維持への入札制度必要
【内容】
国土交通省が設置した有識者による「建設産業戦略会議」の6回目の会合が21日に開かれ、建設産業の過剰供給構造の分析や、地域維持型の契約方式に関する議論が行われた。…（続く） - 2011/02/15
- 供給過剰と支援で停滞／政府の中小支援
【内容】
資金繰り支援や企業再生支援などを柱にした政府の中小企業支援に対し、地方建設業界では複雑な思いが広がっている。…（続く） - 2011/02/14
- 小口化ニーズ高まる／地域建設業経営強化融資／国交省
【内容】
国土交通省が2008年11月に創設した建設業の資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」の融資金額が制度創設当初に比べて小口化している。…（続く） - 2011/02/14
- 小規模工事の利用増加／債権譲渡による転貸融資、1千万円以下が急増／国交省
【内容】
地域建設業者が公共工事などの請負代金債権譲渡を利用した転貸融資を受ける際に国が支援を行う国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」で、債権譲渡金額が1000万円を下回る小規模工事を利用した融資が増えていることが分かった。…（続く） - 2011/02/14
- 10年の建設受注、0・3％減／過去最低を2年連続更新／国交省
【内容】
国土交通省が10日発表した建設工事受注動態統計によると、10年（1～12月）の建設業者の総受注高は前年比0・3％減の41兆5983億円と、01年の調査開始から最も低い水準となった。…（続く） - 2011/02/10
- 土木工事業の営業利益率が大幅低下／08年度0・1％に／国交省調査
【内容】
土木工事を専業とする建設会社の営業利益率が08年度時点で0・1％と他の専業業種に比べ大幅に低下していることが国土交通省の調査で分かった。…（続く） - 2011/02/09
- 人材、機械の確保困難／疲弊状況から具体策検討／建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は7日、第5回の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に基づく具体策について業界団体から2回目のヒアリングを実施した。…（続く） - 2011/02/09
- 建設産業戦略会議／業界聴取終え個別議論へ／市場実態踏まえ政策具体化
【内容】
国土交通省が設置した建設産業戦略会議（委員長・大森文彦東洋大教授・弁護士）が、業界団体からのヒアリングを終え、具体的な政策の議論に入る。…（続く） - 2011/02/08
- 地域の防災力低下－除雪対応で浮き彫りに／背景に地域建設業の衰退
【内容】
「災害対応空白地域」の拡大も指摘される地域の防災力低下の問題は、昨年末からの日本海側を中心とする記録的大雪でも表面化している。…（続く） - 2011/02/08
- 災害対応空白地域は25都道府県172市区町村／全建が緊急調査
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）が会員企業不在の“災害対応空白地域”を緊急的に概略調査した結果、全国47都道府県1750市区町村のうち、25都道府県172市区町村あることが判明した。…（続く） - 2011/02/07
- 建設産業戦略会議／基本方針めぐり業界ヒアリング開始／再分配・地域維持で意見
【内容】
建設産業の再生方策を検討する国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大教授・弁護士）は、1月6日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」について、業界からの意見聴取を始めた。…（続く） - 2011/02/07
- 座長「分野調整ではない」／再生方策を団体ヒアリング／第4回建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は3日、第4回の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）を開き、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に基づく具体策について、建設業団体からのヒアリングを始めた。…（続く） - 2011/02/07
- 国交省新要領に対応／ワイズが工事写真管理システム最新版
【内容】
建設系ソフトウエアのワイズ（本社・長野県長野市）は、デジタル写真管理システム「フォトマネージャ」をバージョンアップし、最新版をリリースした。…（続く） - 2011/02/04
- 土工協／公共調達新法に強い期待感／中村満義会長、制度設計に「最大限協力」
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、3日の定例記者会見で、超党派国会議員による「公共調達適正化研究会」が検討している公共調達の適正化に向けた新法について強い期待感を示し、…（続く） - 2011/02/04
- 公共調達基本法／制度設計に最大限協力／土工協意見交換会は機会
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は3日、理事会後の会見で、与野党の参議院議員で構成する公共調達適正化研究会に提案した『（仮称）公共調達基本法』の制定に触れ、…（続く） - 2011/02/03
- 公共調達改善／業界側から積極提案／産業の継続発展へ議論喚起の好機
【内容】
超党派の参院議員で構成する「公共調達適正化研究会」に、業界団体から入札契約制度の改善に関する提案が相次いでいる。…（続く） - 2011/02/02
- 業界5団体／公共調達適正化へ改善策提案／予定価格見直し要望相次ぐ
【内容】
日本土木工業協会（土工協）や全国建設業協会（全建）など五つの建設業団体は、公共調達制度の改善に関する提案をまとめ、超党派の国会議員で構成する「公共調達適正化研究会」にそれぞれ提出した。…（続く） - 2011/02/01
- 過去最低41.6兆円／元請け2年連続30兆円割る／国交省10年受注速報
【内容】
国土交通省がまとめた2010年の建設工事受注動態統計調査報告（速報）によると、同年の受注総額は前年比0.3％減の41兆5980億円で、00年の調査開始以来、過去最低となった。…（続く） - 2011/01/28
- 2年連続10兆円割れ／民間増加も官公庁1割減／日建連会員受注
【内容】
日本建設業団体連合会会員企業48社の2010年（1−12月累計）受注実績が2年連続で10兆円を下回った。…（続く） - 2011/01/28
- 日建連会員4～12月受注、6・1％減／10兆円割れの09年度より低水準
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）は、10年度第1～1四半期（4～12月）の会員企業48社の受注実績をまとめた。…（続く） - 2011/01/27
- 公共調達基本法を求める／国際標準の入契方式要望／土工協
【内容】
日本土木工業協会が超党派の参議院議員で構成する「公共調達適正化研究会」に提案した具体的な入札契約方式の内容が分かった。…（続く） - 2011/01/27
- 移転・（株）ワイズの本社
【内容】
ワイズの本社 1月6日から〒380−0803 長野市三輪1−8−14。電話026−266−0710（代表）、ファクス同0845。サポートセンターは電話0269−65−4221。 - 2011/01/26
- 建設投資 2.8％増40兆円／民間は回復基調／11年度見通し
【内容】
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が25日に公表した2010・11年度の建設投資見通しによると、11年度の建設投資（名目ベース）は、前年度比2.8％増の40兆2100億円と予測している。…（続く） - 2011/01/26
- 建設経済研／11年度建設投資見通し／2年ぶり40兆台回復、民間底上げ
【内容】
建設経済研究所は25日、11年度の建設投資見通し（11年1月時点）を発表した。名目建設投資は、10年度実績見込みを2・8％上回る40兆2100億円と2年ぶりに40兆円台を回復すると予測した。…（続く） - 2011/01/19
- 大畠章宏国交相が就任会見／必要な公共事業に手当て／地方建設業向け施策に意欲
【内容】
菅第2次改造内閣で経済産業相から就任した大畠章宏国土交通相は18日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と就任記者会見し、…（続く） - 2011/01/19
- 誇り持てる体制へ／産業戦略に沿って具体施策検討／大畠国交相会見
【内容】
大畠章宏国土交通相は18日、建設専門紙との就任会見を開いた＝写真。「建設業に携わる人が誇りを持って仕事に取り組める体制をつくらなければならない」との考え方で、…（続く） - 2011/01/18
- 馬淵ビジョン踏襲／公共事業には積極姿勢／大畠新国交相が会見
【内容】
14日に就任した大畠章宏国土交通相は、社会資本整備重点計画の抜本見直しや建設産業戦略基本方針など馬淵澄夫前国交相が方針を示した8項目を踏襲する考えを示した。…（続く） - 2011/01/18
- 大畠章宏国交相が就任あいさつ／「馬淵ビジョン」8項目の完成へ全力
【内容】
大畠章宏国土交通相は17日、国交省内で職員への就任あいさつを行い、馬淵澄夫前国交相の施策を引き継ぎ、その完成に向け努力する方針を示した。…（続く） - 2011/01/17
- 菅再改造内閣が発足／国交相に大畠章宏経産相／13閣僚が留任・横滑り
【内容】
14日発足した菅再改造内閣で、国土交通相には大畠章宏経済産業相が就任した。…（続く） - 2011/01/14
- 2010年倒産／13.7%減3523件／隠れ倒産に専門工事業懸念
【内容】
民間信用調査機関の東京商工リサーチは13日、2010年建設業倒産（負債額1000万円以上）統計を公表した。件数は前年比13.7％減の3523件と過去20年では1994年（3378件）以来の低水準となった。…（続く） - 2011/01/14
- 10年の建設業倒産、13・7％減／4年ぶり4千件割れ／東京商工リサーチ
【内容】
東京商工リサーチが13日発表した10年（1～12月）の建設業倒産（負債1000万円以上）は3523件（前年比13・7％減）と、4年ぶりに4000件を下回った。…（続く） - 2011/01/13
- 公共調達適正化研究会／業界に改善提案要請／5団体ヒアリング結果踏まえ
【内容】
公共調達を適正化する法案の制定を目指す超党派議員による「公共調達適正化研究会」は12日、2回目の会合を開き、全国建設業協会（全建）や日本土木工業協会（土工協）、建設産業専門団体連合会（建専連）などの業界団体へのヒアリングを実施した。…（続く） - 2011/01/13
- 5団体に具体提案要請／法案化の必要性など判断／公共調達適正化研
【内容】
超党派で公共調達のあるべき姿を探る「公共調達適正化研究会」（委員長・脇雅史参議院議員）は12日、研究会の正式発足後、初の会合を開き、日本土木工業協会など建設関係5団体からヒアリングした。…（続く） - 2011/01/11
- 建設産業再生基本方針／地域維持型契約方式を導入／過剰供給是正へ参入規制も
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は7日、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針を発表した。…（続く） - 2011/01/11
- 地域維持、技術重視の契約導入／建設産業再生・発展方策基本方針
【内容】
国土交通省は7日、建設投資の急激な減少による供給過剰構造など厳しい建設産業状況に対応するための当面の基本方針を発表した。…（続く） - 2011/01/07
- 不作為の連鎖断つ／きょうにも基本方針／建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は6日、建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）の第3回会合を開いた。…（続く） - 2011/01/06
- 分野調整論浮上 業界に戸惑い／建設産業戦略会議基本方針
【内容】
きょう6日、国土交通省の建設産業戦略会議第3回会合で基本方針がまとまるが、その方針は、発注ランクを見直した上で、大手が海外、中小が保護という分野調整を骨格としたものになることから、5日の建設業関係13団体賀詞交歓会では、…（続く） - 2011/01/06
- 馬淵澄夫国交相／建設産業戦略、3月に具体策／八ツ場ダムは基本高水を再検証
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は5日に行った年頭記者会見で、国土交通行政の主要6施策について、これまでの成果とスケジュールを含めた今後の取り組みの方向性を明らかにした。…（続く）
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