経審・入札制度関連 年間ニュース

2009/12/24
国交省/会計基準改正受け書類様式変更/工事進行基準に対応、10年度から適用
【内容】
国土交通省は、企業会計基準や会社計算規則の改正を受け、建設業法に基づく提出書類の様式などを一部変更する。…(続く)
2009/12/4
中小支援、事業革新 テーマにパネル討論/建設関係行政書士協
【内容】
全国建設関係行政書士協議会(亀井保代表世話人)は11月21日、東京・築地の浜離宮建設プラザで、「行動支援中小建設産業の事業革新」と題した建設産業ビジョン懇話会を開いた…(続く)
2009/12/4
過剰債務会社分割し切り離す/農地法改正で農業参入可能/中小建設業の行方
【内容】
建設業界が悲鳴を上げている。10月の建設業就業者は前年同月比24万人減の516万人にとどまった。…(続く)
2009/12/1
講習機関に登録/2月計画見直し/基幹技能者推進協
【内容】
(国土交通省は、登録基幹技能者講習実施機関として日本保温保冷工業協会と日本グラウト協会を11月27日付で登録した。…(続く)
2009/10/23
ワイズ、県工事評点対策講習会/得点対策など認識
【内容】
(株)ワイズ(福澤直樹社長、長野県)は13日、鹿児島市の県建設センターでCPDS認定「県工事評点対策講習会」を開いた。業界関係者約100人が受講。…(続く)
2009/10/20
公共土木が9割減少/受注環境の厳しさ鮮明/上期の一般土木工事
【内容】
大手・準大手・中堅企業が応札可能な、公共土木市場が激減している。2009年度上期(4-9月)の一般土木工事で予定価格7億円以上の国土交通省など国の機関の入札案件は前年同期比81.4%減の5件と激減。…(続く)
2009/9/16
経審・工事評点対策講習会/(株)ワイズが県建設会館で開催
【内容】
建設ソフトウェア開発の(株)ワイズ(福澤直樹社長、本社・長野県飯山市常盤)は8日、宮崎県建設業協会の後援を得て、宮崎県建設会館5階研修室で「経営事項審査・宮崎県の工事評点対策講習会」を開いた。…(続く)
2009/8/24
法令違反はISO取り消し 認証の信頼性向上 JABが行動計画
【内容】
独占禁止法違反でISO認証の取り消しも――。日本適合性認定協会(JAB)は、ISOなどマネジメントシステムの信頼性向上に向けたアクションプランをまとめた。…(続く)
2009/8/24
国交省 総合評価方式の簡素化検討 横山晴生技術調査課長が表明
【内容】
国土交通省は、同省直轄工事を対象に行っている総合評価方式の入札の簡素化に向けた検討を行う。…(続く)
2009/8/24
適切評価が良い仕事に 高品質生み出す循環拡大 横山技調課長
【内容】
国土交通省の横山晴生官房技術調査課長は20日の就任会見で、直轄工事の品質確保に向け「企業の適切な評価による育成と、現場における建設業界とのコミュニケーション向上、建設生産システムの効率化と新技術の活用」の3点に取り組む考えを示した。…(続く)
2009/8/20
工事進行基準が全面適用/ゼネコン21社の第1四半期は1.2%増
【内容】
3月期決算の建設会社に対して、今期から「工事進行基準」が全面適用となった。一部の建設会社は前期から前倒しで適用していたが、企業会計基準によって、ことし4月以降に始まる事業年度から上場企業に義務付けられた。…(続く)
2009/7/15
国交省/技術評価点の算定式変更で影響分析/C、Dランクは下位に集中
【内容】
国土交通省は、09・10年度分として実施した建設工事の競争参加資格審査で、技術評価点の算定式を変更したことによる点数分布への影響を簡易に分析した結果をまとめた。…(続く)
2009/7/6
実績、経審の引き継ぎ可能/中小企業承継事業再生計画認定制度
【内容】
国土交通省は3日、過剰債務に陥った中小企業を事業譲渡や会社分割の「第二会社方式」で再生する「中小企業承継事業再生計画」の認定制度で、旧会社から新会社に建設業許可を承継する際の事務の扱いを定め、各地方整備局や都道府県に通知するとともに、関係建設業団体に参考送付した。…(続く)
2009/7/6
国交省/建設業許可の継承可能に/中小向け再生計画認定制度で通達
【内容】
国土交通省は、産業活力再生特別措置法が改正され、「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が創設されたことを受け、建設業での手続きや、建設業許可の取り扱いなどについて示した通達を出した。…(続く)
2009/7/1
専任技術者 常駐不要期間の運用徹底/国交省が通達
【内容】
国土交通省は29日、主任技術者や監理技術者の専任を必要としない期間の徹底を図るための通達を各都道府県、公共工事発注者、各地方整備局、建設業団体に送付した。…(続く)
2009/6/29
収益悪化に歯止めかからず/2社が2年連続で減収/3保証会社決算
【内容】
前払保証会社の収益悪化に歯止めがかからない。北海道建設業信用保証は1952年創業期以来となる営業赤字を記録したほか、西日本建設業保証も2期連続の最終赤字(当期損失)となった。…(続く)
2009/6/29
企業合併後も入札手続き継続/発注者の承諾が条件/中央公契連
【内容】
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)は25日、東京都港区の三田共用会議所で総会を開き、国土交通省が入札手続き中に合併などした企業でも、発注者が承諾することで合併後の企業が手続きを承継できるように、2009年度から手続きを見直したことを報告した。…(続く)
2009/6/26
東保証、西保証/下請けの資金繰り支援事業に参入/子会社がファクタリング
【内容】
東日本建設業保証(東保証)と西日本建設業保証(西保証)は25日、国土交通省が7月1日に始めるファクタリング(売掛債権買い取り)を利用した下請・資材会社の資金繰り支援事業に参入することを明らかにした。…(続く)
2009/6/25
国交省/09年度建設投資見通し/補正効果で前年度並み47・2兆円
【内容】
国土交通省は24日、09年度の建設投資見通しを発表した。投資総額は前年度より100億円少ない47兆2200億円(前年度比0・0%減)で、約30年前と同程度の低水準になると予測している。…(続く)
2009/6/25
3年連続50兆円割る/1978年以来の低水準/2009年度建設投資見通し
【内容】
国土交通省が24日に公表した2009年度の建設投資見通しによると、総額(名目ベース)は前年度並みの47兆2200億円となり、3年連続で50兆円を割り、1978年以来の低水準となる見通しだ。…(続く)
2009/6/23
経審・工事評点対策講習会/総合評価対策学ぶ/ワイズ
【内容】
(株)ワイズ(福澤直樹社長、長野県)主催のCPDS認定「経営事項審査・鹿児島県の工事評点対策講習会」(県建設業協会後援)が18日、鹿児島市の県建設センターであった。…(続く)
2009/6/23
「強い建設会社」目指す/経審・工事評点講習会を開催/(株)ワイズ
【内容】
【鹿児島】新しい経営事項審査に対応した「強い建設会社」を目指す「経営事項審査・鹿児島県の工事評点対策講習会」(主催・(株)ワイズ、後援・鹿児島県建設業協会)が18日、鹿児島市の建設業協会6階ホールで開催された。…(続く)
2009/6/18
全国建産連 田村相談役「新規許可の一時凍結を」
【内容】
全国建設産業団体連合会の会長を退任した田村憲司全国建産連相談役は、今後の建設業界の問題について「業者数が多すぎる。…(続く)
2009/6/18
全国建産連・田村憲司前会長が退任会見/建設業の新規許可、一定期間凍結を
【内容】
全国建設産業団体連合会(全国建産連)の会長を退任し、相談役に就いた田村憲司前会長は、16日に東京都内で開かれた総会後に記者会見し、業界の現状について「業者数が多いことが過当競争の大きな要因」と指摘。…(続く)
2009/6/10
4月の建設受注、14%増/2カ月連続増、補正予算の効果が顕著に/国交省
【内容】
公共工事の受注が久しぶりに上向いてきた。国土交通省が9日に発表した09年4月の建設工事受注動態統計で、元請受注高のうち公共機関からの受注高が前年同月比13・5%増の4277億円となり、2カ月連続で前年同月を上回った。…(続く)
2009/6/10
先行き期待も足下は氷河期!?/4月建着、大幅下落に衝撃
【内容】
過去最大規模の景気対策に期待が集まる建設産業界のなかで、専門工事業界の顔色が冴えない。元請けからの請負で多くを占める民間工事市場が急激に縮小し続けていることが最大の理由だ。…(続く)
2009/6/10
建設業の資金繰り若干緩和/東京商工リサーチ調査
【内容】
民間信用調査機関の東京商工リサーチ調査で、金融機関の建設業向け貸出残高が2008年9月期比で増加に転じていることが分かった。…(続く)
2009/6/9
建設業景況に若干の改善気配/補正予算に期待感/内閣府
【内容】
内閣府が8日発表した景気ウォッチャー調査(09年5月)で、建設業界の景気先行き判断で改善傾向を指摘する意見が出始めた。…(続く)
2009/6/5
制度利用わずかに1割/地域建設業向け融資/全中建調査
【内容】
全国中小建設業協会(岡本弘会長)が行った「地域建設業経営強化融資制度利用調査」で、同制度利用が回答企業の1割程度にとどまっていることが明らかになった。…(続く)
2009/6/3
経営状況分析申請書結果/翌日に受け取り/ワイズ公共データシステム
【内容】
ワイズ公共データシステム(本社・長野市、松村清社長)は、経営事項審査に必要な経営状況分析申請書の結果通知を、全国の99.7%で翌日に受け取れる体制を整えた。…(続く)
2009/6/1
4月受注が31年ぶり4000億円台に/日建連会員調査
【内容】
日本建設業団体連合会は5月29日、法人会員(49社)を対象に調査した2009年4月分の受注実績(速報)をまとめた。…(続く)
2009/6/1
09年度補正予算が成立/国交省配分額は2兆0635億円/外環道が新規着手へ
【内容】
補正予算としては歳出規模が過去最大となる09年度補正予算が成立した。政府の追加経済対策の裏付けになる予算で、歳出総額は13兆9300億円。国土交通省の配分対象事業費は2兆0635億円で、内訳は、直轄分が1兆1729億円、補助分が8906億円。…(続く)
2009/5/14
08年度末の許可業者数、4年ぶり微増51万業者/新規取得は2万割れ/国交省
【内容】
国土交通省は13日、3月末(08年度末)時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は50万9174と、前年度末に比べ0・3%、1646業者増えた。08年度に許可の更新期を迎えた業者が少なく、許可失効の件数が減ったことが微増の要因。…(続く)
2009/5/14
09年度補正予算案、衆院通過/6月12日には自然成立へ
【内容】
衆院予算委員会は13日午後、麻生太郎首相と全閣僚が出席して補正予算案の締めくくり質疑を行った後、同予算案を可決し、本会議に緊急上程した。予算関連6法案のうち、贈与税を時限的に軽減する税制改正法案とともに与党の賛成多数で可決された。…(続く)
2009/5/14
補正で新たに30基金/耐震、農業・林業土木に4402億
【内容】
2009年度補正予算に計上され複数年度にわたって事業を行う、新規30基金のうち建設事業に結びつく可能性のある基金として少なくとも6基金が浮上している。…(続く)
2009/5/13
08年度の建設受注、初の50兆円割れ/民間住宅の落ち込み顕著/国交省
【内容】
国土交通省が12日発表した建設工事受注動態統計によると、08年度の建設業者の工事受注高は、前年度比9・4%減となる47兆9373億円で、00年度の調査開始以来、初めて50兆円割れとなった。…(続く)
2009/5/13
2008年度受注は初の50兆円割れ/民間減少分カバーできず
【内容】
国土交通省は、2008年度の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。受注高は、前年度比9.4%減の47兆9373億4100万円で、2000年の調査開始以降、初めて50兆円を割り込んだ。…(続く)
2009/4/23
国交省/基幹技能者の配置に加点、総合評価方式で試行/自治体工事へ活用促す
【内容】
国土交通省は、地方自治体の発注工事で基幹技能者の積極活用を促すため、工事への基幹技能者の配置予定に加点を行う総合評価方式の入札を試行する。運用の詳細は発注者の判断に任せるが、元請会社が申請する基幹技能者の配置予定人数に応じて加点するなどし、基幹技能者活用のインセンティブとしたい考え。…(続く)
2009/4/21
国交省/09・10年度競争参加資格審査結果/下位等級で業者急増
【内容】
国土交通省がまとめた同省発注工事の09・10年度競争参加資格審査の結果(速報値)で、下位等級の業者数が大きく増えていることが分かった。…(続く)
2009/4/14
建設業再生へ公的支援/会社分割・譲渡で認定制度/中企庁
【内容】
中小建設企業にとって事業再生の選択肢が増える――。参院で審議入りした産業活力再生特別措置法改正案の柱の一つとして創設する「中小企業承継事業再生計画」の認定制度において、「第二会社方式」で事業を再生する際、新会社が旧会社の事業許認可を承継できる特例業種として、建設業が政令で規定されることが固まった。…(続く)
2009/4/10
インフラ整備に2.6兆円/羽田C滑走路延伸を明記/追加経済対策
【内容】
政府・与党が10日に正式決定する追加経済対策(経済危機対策)の内容がほぼ固まった。予算規模(国費ベース)は補正として過去最大の15兆4000億円程度、事業規模は56兆8000億円程度になる。…(続く)
2009/4/10
追加経済対策、4月10日正式決定/事業規模56・8兆円/上期の契約目標8割
【内容】
政府は10日、15兆4000億円の財政支出を盛り込んだ追加経済対策(経済危機対策)を正式決定する。事業規模は56兆8000億円に上る見込みで、具体的な対策項目には、3大都市圏の環状道路整備や、羽田空港のC滑走路延伸、中央新幹線の調査促進などインフラ整備も多数掲げられた。…(続く)
2009/4/9
建設業倒産、09年度4540件に/負債、5年ぶり1兆円超/東京商工リサーチ
【内容】
民間調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、08年度の建設業の倒産は4540件(前年度比11・0%増)で、5年ぶりに4500件を上回った。負債総額は1兆3984億円(67・0%増)と5年ぶりの1兆円超え。…(続く)
2009/4/9
才賀建専連会長「提言実現へ供給過剰解決」
【内容】
建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は、国土交通省と7日に開いた意見交換会後の会見で、「専門工事業者数が多いことが最大の問題」とし、基幹技能者の活用・評価向上を求める活動を強化することが、 …(続く)
2009/4/8
建専連/基幹技能者の活用促進へ、国交省に提言/価格競争激化の弊害是正を
【内容】
建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は7日、専門工事業者の適正な利益確保や技能労働者の確保・育成、賃金アップ、社会的な地位向上の実現に向け、「基幹技能者の活用促進と適正評価」などを柱とした提言をまとめ、国土交通省に提出した。…(続く)
2009/4/8
建専連が重層構造解決へ8提言/基幹技能者の活用促進
【内容】
建設産業専門団体連合会(才賀清二郎会長)は7日、専門工事業の立場から、建設労働生産性の向上を目的にした8つの提言『建設労働生産性の向上に資する提言(躯体編)』を公表した。…(続く)
2009/4/7
地域建設業経営強化融資、3月は461件154億円に/国交省まとめ
【内容】
国土交通省は昨年11月に導入した「地域建設業経営強化融資制度」の3月末までの実施状況をまとめた。同制度を利用した融資は累計1282件で、融資総額は356億31百万円となった。…(続く)
2009/4/2
過去最大の前倒し発注/中間前払制度を活用/国交省が執行通達
【内容】
国土交通省は、2009年度の予算成立を受け所管事業執行について各地方整備局などに通達した。あわせて都道府県などにも参考送付している。…(続く)
2009/4/2
国交省/過去最高の前倒し要請/09年度執行通達で、ダンピング防止徹底も
【内容】
国土交通省は、09年度予算での同省所管事業の執行に関する事務次官名の通達を、各地方整備局や所管独立行政法人などに3月31日付で出した。厳しい経済情勢を踏まえ、景気回復に全力を尽くす観点から、特別な事情があるものを除いては過去最高水準の前倒し執行を目指すよう求めた。…(続く)
2009/4/1
新年度スタート/不況乗り切りへ企業動く/改正省エネ法、石綿則が施行
【内容】
「100年に一度」といわれる経済危機の中で1日、新年度がスタートする。建設業界でも1日には一斉に入社式が行われ、新人を迎え入れて新たな事業活動が始まる。主な動きをまとめた。…(続く)
2009/4/1
国交省/地域建設業向け緊急対策/文科省と連携、学校耐震を迅速化
【内容】
国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に向けた緊急対策をまとめた。ダンピング受注防止策の充実や適正な予定価格設定、工事検査・工事代金支払いの迅速化などが柱で、同省直轄工事で低入札価格調査の基準価格引き上げなどを行うとともに、今週中に地方自治体に対して総務省と連名で対応を要請する。…(続く)
2009/4/1
賃金支払実態調査を強化/入契は再徹底/国交省の地域振興緊急対策
【内容】
国土交通省は31日、低入札価格調査基準価格の見直しや賃金支払いの実態調査強化、地方自治体への入札契約適正化の再徹底などを盛り込んだ地域建設業振興のための緊急対策をまとめた。…(続く)
2009/3/30
保険加入有無を評価/低入調査除外すべきでない/検討会報告書
【内容】
国土交通省の「公共工事設計労務単価のあり方検討会」は27日、最終報告書をまとめた。雇用保険・社会保険に加入の元請事業者を格付けで評価することや、下請けへのしわ寄せが懸念される案件で、元下取引での積算時の労務賃金と常時雇用者への賃金の支払いを調査することなどを盛り込んだ。…(続く)
2009/3/30
国交省検討会/公共事業労務費調査の改善へ報告書/賃金調整の有無確認へ
【内容】
国土交通省の「公共工事設計労務単価のあり方検討会」(座長・常田賢一阪大教授)は、公共事業労務費調査の改善などに向けた報告書をまとめた。調査手法の改善では、年金受給などの関係で行われている賃金調整が調査結果に影響しないようにすることを検討課題として挙げた。…(続く)
2009/3/30
金子一義国交相/低入札調査基準の引き上げ表明/地域建設業の振興策の一環
【内容】
金子一義国土交通相は27日の会見で、地域建設業の振興に関する緊急対策の一環として、今月中にも低入札価格調査の基準価格を引き上げる方針を明らかにした。金子国交相は「ダンピング受注の排除、適正価格での契約の推進は、建設会社の適正な利潤の確保や雇用環境の改善をもたらす」と指摘。…(続く)
2009/3/27
国の負担「9割以上」/自民特命委が緊急提言
【内容】
09年度予算が27日に成立する見通しとなったことから、追加経済対策をめぐる自民党内の動きが加速してきた。国土交通部会(福井照部会長)は26日、公共事業について、多年度にわたる計画的な実施を視野に過去最大規模の前倒し執行を行うよう求める緊急決議を採択。…(続く)
2009/3/27
自民国交部会、特命委/多年度視野に公共事業前倒し/追加経済対策に反映へ
【内容】
自民党内での追加経済対策の検討が大詰めを迎えている。地域活性化特命委員会(野田毅委員長)は26日、国の直轄事業や補助事業で地方自治体が事業費の一部を負担している部分に新しい交付金を充て、国による事業費負担を「90%以上とすべき」など、…(続く)
2009/3/26
建設55社の国内売上4年ぶり減少/海外契約額も9.8%減る
【内容】
国土交通省は25日、建設業許可業者の中で大きな市場シェアをもち、多角化・国際化で実績がある建設企業55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に実施した、2008年の建設業活動実態調査結果を公表した。…(続く)
2009/3/25
格付基準点を見直し/一般土木Aは10点上昇
【内容】
北海道建設部は、2009・10年どの競争入札参加資格の決定に伴う格付基準点および登録者数を公表した。格付基準点は、一般土木Aが前回(07.08年度)よりも10点上昇して1100点となるなど、…(続く)
2009/3/25
民間工事急減、製造業が顕著/失業予備軍100万人、問われる公共投資増の中身
【内容】
景気の冷え込みが建設市場に一段と深刻な影響を与え始めている。公共工事の減少分をカバーし、ゼネコン各社の受注を下支えしてきた民間工事の発注が、金融危機が表面化した昨秋から激減。…(続く)
2009/3/25
政府推進本部/地方分権で工程表/「振興局・工務局」明記せず、改革大綱が焦点に
【内容】
政府の地方分権改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)は24日、国の出先機関改革の工程表を決定した。地方分権改革推進委員会が昨年末の第2次勧告で示した国土交通省地方整備局など4省6機関を企画立案部門の「地方振興局」(仮称)と…(続く)
2009/3/25
全基連/労働者融通事業を09年度スタートへ/全国組織、首都圏で初
【内容】
全国基礎工業協同組合連合会(全基連、梅田巖会長)は、建設労働者雇用改善法に基づく「建設業務労働者就業機会確保事業」を来年度にスタートさせる。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会が24日に開いた会合で、(続く)
2009/3/23
国交省/09・10年度競争参加資格審査で経過措置/技術評価0点でも従来等級
【内容】
国土交通省は、公共事業の減少や民需の冷え込みといった厳しい経済情勢を勘案し、09・10年度の競争参加資格審査で、建設業者の格付け等級が急激に変化するのを避けるための経過措置を適用する。…(続く)
2009/3/23
入札参加資格の改定技術評価に経過措置/主観点ゼロでも等級維持
【内容】
国土交通省は、2009・10年度の競争参加資格審査から算定式を改定した技術評価点(主観点)の点数がゼロ点になる企業を最下位等級にランク付けすることについて、経過措置として技術評価点ゼロ点でも希望すれば現在の等級にとどまれるようにする。…(続く)
2009/3/19
建設業向け貸出残高が急増/資金調達改善も環境は悪化
【内容】
金融機関の建設業向け貸出残高が2008年9月を境に大手から中小、小規模企業まで急増していることが東京商工リサーチの調査や財務省の企業法人統計などで分かった。…(続く)
2009/3/19
割引困難は即時現金払い/下請取引適正化手形支払WG
【内容】
中小企業庁が17日にまとめた「下請取引適正化推進会議手形支払ワーキンググループ(WG)」の中間報告書は建設業界にも大きな波紋を呼びそうだ。…(続く)
2009/3/19
日建連/需要創出へ決断の時、自民政調などに事業提案/4分野から具体策抽出
【内容】
低迷する景気の浮揚策として、公共投資の集中実施を求める意見が出始めている中、日本建設業団体連合会(日建連、梅田貞夫会長)は、景気対策としての効果が期待できる社会資本整備の具体例を抽出し、自民党政務調査会などに提出した。…(続く)
2009/3/18
14.7兆円財政出動/公共事業前倒し一気に整備/自民調査会が提言
【内容】
自民党の国際競争力調査会(尾身幸次会長)は17日、内需主導の景気回復に向け、建設国債を主な財源とした総額約14兆7000億円をインフラ整備などに充てる考えを盛り込んだ中間提言をまとめた。…(続く)
2009/3/18
自民国際競争力調査会/地域活性化へ中間提言案/14・7兆円の財政出動求める
【内容】
自民党の「国際競争力調査会」(会長・尾身幸次元財務相)は17日、地域活性化につながるインフラ整備の実施などを柱とした中間提言案をまとめた。当面は財政再建よりも内需主導の景気回復を優先すべきだと指摘。…(続く)
2009/3/17
麻生首相/追加経済対策、複数年度見据え検討/インフラ整備目標の明確化も
【内容】
麻生太郎首相は、16日の参院予算委員会で、景気の急速な悪化を踏まえた追加経済対策について、複数年度を見据えて内容を検討するとともに、インフラ整備目標を明確化すべきだとの考えを表明した。…(続く)
2009/3/17
直轄負担金廃止が大勢/具体策で合意できるか/全国知事会PT
【内容】
国土交通省と全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)が、見直しに向けた協議の場を設置することで合意している直轄事業負担金について、全国知事会は協議に当たっての要請内容を固めるための…(続く)
2009/3/16
東京都内の前払急増/300万円未満は件数8倍/東保証まとめ
【内容】
ことしに入り、東日本建設業保証の前払金取扱高が都内で急増していることが分かった。1-2月累計の前払金取扱高を見ると、前年同期に比べて請負金額300万円未満は件数、保証金額ともに約8倍、請負金額が約7倍、…(続く)
2009/3/16
東京都内、前払金制度利用が急増/適用条件緩和で、資金繰り改善に効果/東保証
【内容】
中小建設会社の資金繰り支援策として、東京都内の公共発注機関が前払金の支払い対象となる工事の条件を相次ぎ緩和した効果が、早くも出始めている。…(続く)
2009/3/13
ノズルマン資格を創設/基幹技能者制度も視野/法面保護協
【内容】
全国特定法面保護協会(魚本健人会長)は、ノズルマン資格認定制度を創設する。24日に開く理事会で正式決定し、第1回資格試験を12月に実施する予定でいる。…(続く)
2009/3/11
1月の建設受注、過去最低の2・9兆円/民間建築の落ち込み主因/国交省
【内容】
国土交通省の受注動態統計調査によると、09年1月の建設受注高は2兆8701億円(前年同月比18・6%減)で、00年度の調査開始以来、単月としては過去最低を記録した。…(続く)
2009/3/11
自民党/経済再生戦略会議を設置/投資重点化、中期プログラムを策定へ
【内容】
自民党は、中長期的な経済戦略を検討するため「日本経済再生戦略会議」(会長・町村信孝前官房長官)を立ち上げ、10日に初会合を開いた。…(続く)
2009/3/11
全建/09年度事業計画/社会資本の必要性PR、経営革新へ他産業と連携も
【内容】
全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)は、10日に東京都内で開いた評議員会で09年度の事業計画案を了承した。中小・中堅建設会社の経営環境が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、社会資本整備の必要性を訴え、関係予算の増額を求める活動に一段と力を注ぐとしている。…(続く)
2009/3/11
上半期90%執行を/100年に一度の対策要請/全建評議員会
【内容】
全国建設業協会(淺沼健一会長)は10日、東京・大手町の経団連会館で評議員会を開き、2009年度予算の大幅な前倒しなど3項目を決議した。…(続く)
2009/3/11
経済再生へ方向性議論/内需拡大を軸に政策反映/自民戦略会議
【内容】
自民党の日本経済再生戦略会議(町村信孝会長)は10日、初会合を開いた。日本経済回復へ向けた中期的シナリオ作成と政策実現が目的。…(続く)
2009/3/10
日本経済再生へシナリオ/自民きょう戦略会議
【内容】
自民党は10日、経済危機克服へ向けた対策を緊急的にまとめる「日本経済再生戦略会議」(町村信孝会長)を設置、初会合を開く。…(続く)
2009/3/9
与党PT/雇用創出に向け提言案/公共事業前倒しや地方負担軽減申し入れへ
【内容】
与党の景気雇用・創出PT(プロジェクトチーム)は6日の会合で、雇用創出に向けた取り組みの方向性を示した提言案をまとめた。公共事業の前倒し実施や、地方自治体の財政負担を軽減する時限的措置を講じることなどが盛り込まれた。…(続く)
2009/3/9
最大級の前倒し提言/地方負担も臨時的に軽減/与党PTが経済対策
【内容】
自民党と公明党の与党景気・雇用ニューディール推進プロジェクトチーム(PT)は6日、経済対策として実施すべき事項をまとめ、各党の政務調査会に提出した。…(続く)
2009/3/9
急激な景気後退で採用戦略立て直し/来春新卒「未定」も
【内容】
急激な景気の後退が、建設会社の人材採用にも影響を与え始めた。2010年4月入社の新卒採用計画を見直し、人員を絞る動きが広がっている。…(続く)
2009/3/6
更新まで入札参加規制を/不良業者排除で宮本提言/全中建評議員会
【内容】
全国中小建設業協会(岡本弘会長)は、5日に開いた2008年度評議員会で、16日に自民党に大型追加補正と公共事業の拡大を要望することを明らかにするとともに、中小建設業の生き残り策で論議した。…(続く)
2009/3/6
脇雅史参院議員/中長期的視点で公共投資を/フェニックスプランの策定提起
【内容】
自民党の脇雅史参院議員は5日、日刊建設工業新聞社のインタビューに応じ、経済対策として公共投資を有効に実施するには、中長期的な視点が必要との考えを明らかにした。09年度当初予算をできる限り前倒し執行した場合、年度後半には事業が息切れするため、「09年度補正予算が必要になる」と強調。…(続く)
2009/3/5
建設雇用を議論/労務単価の検討状況提示/3月10日に品確議連総会
【内容】
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、古賀誠会長)は、10日に総会を開く。労務単価の課題や各都道府県の地元企業への発注率、入札契約適正化の取り組み状況から、雇用情勢が悪化する中での建設業での対応策を議論するとみられる。…(続く)
2009/3/5
登録基幹技能者講習実施機関が新たに登録されました
【内容】
平成21年2月13日付にて、社団法人カーテンウォール・防火開口部協会様、社団法人日本サッシ協会様が登録されました。
2009/3/4
3年一体型予算を提案/脇議員が「日本復活総合経済対策」
【内容】
脇雅史参議院議員は、現状の経済不況脱却へのシナリオを、「日本復活総合経済対策(フェニックスプラン)」としてまとめた。向こう3年間の国の予算について投資的経費を事前に3年間計画として編成することが最大の特徴。…(続く)
2009/3/4
保険付保で1兆円の支援枠/大・中堅企業向け資金繰り対策
【内容】
政府は3日、大・中堅企業を対象とした年度末資金繰りの追加対策をまとめた。日本企業の海外事業にかかわる資金繰り対策として、国内銀行が海外子会社に融資する際に、日本貿易保険(NEXI)の保険付保として、…(続く)
2009/3/4
低入札価格調査-20都道府県・5政令市が基準引き上げ/国交省まとめ
【内容】
全国の都道府県のうちの20団体と、5政令指定都市が、低入札価格調査の基準価格を、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと同等またはそれ以上の水準に設定していることが、国土交通省の2月1日時点でのまとめで分かった。…(続く)
2009/3/4
地域建設業経営強化融資-2月末で803件、200億円に/国交省まとめ
【内容】
国土交通省は、未完成公共工事の請負代金債権の譲渡を利用した中小建設業向け融資制度「地域建設業経営強化融資」の実施状況(2月末時点)をまとめた。1月末からの1カ月間で303件(約97億円)の融資が実行された。…(続く)
2009/3/3
日建連会員1月受注、38.7%減/景気後退直撃、契約解除・見直し発生も
【内容】
日本建設業団体連合会(日建連、梅田貞夫会長)がまとめた09年1月の会員企業51社の受注総額は5530億円と前年同月比で38.7%の大幅減となった。…(続く)
2009/3/3
単品スライドの減額措置-25道県が対応/燃料油対象に適用の動き/本社調べ
【内容】
資材価格の変動に伴い契約済み工事の請負金額を変更する単品スライドの減額措置について、日刊建設工業新聞社が全国の都道府県にアンケート調査を実施したところ、半数を超える25団体が減額措置への具体的な対応を行っていることが分かった。…(続く)
2009/3/3
国交省/総合評価方式ヒアリング結果/受注者間に対立意見、「短縮不要」の声も
【内容】
国土交通省が、公共工事の受・発注者を対象に総合評価方式の入札についてヒアリングを実施したところ、双方からさまざまな課題が指摘された。…(続く)
2009/3/3
2次補正で指名入札復活/地域企業を再評価、優遇/福井県
【内容】
地域貢献重視など各自治体が総合評価方式で地元企業への配慮を強める中、福井県は3月1日から2008年度2次補正予算分を対象に、昨年4月に原則廃止をした指名競争入札の復活や分離・分割発注による地元への発注促進などを柱とする特別対応に踏み切った。…(続く)
2009/3/2
価格重視型の総合評価/技術評価点の引き下げ/和歌山県
【内容】
総合評価は特定の企業に偏る?-和歌山県は公共調達制度の改正に関連して、総合評価方式の技術評価点を従来の半分程度まで引き下げた。…(続く)
2009/3/2
緊急雇用対策で8自治体が公共事業追加/全国知事会まとめ
【内容】
全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は、都道府県の緊急雇用対策について、前回公表した1月14日以降の各都道府県の取り組み状況をまとめた。…(続く)
2009/2/26
参加者全員に還元せず/前川私案で議論収束/技術提案作成費
【内容】
国土交通省の前川秀和官房技術調査課長は、24日に開いた「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」(委員長・小澤一雅東大大学院工学研究科教授)で、「私案」とした上で、…(続く)
2009/2/26
相次ぐ直轄負担金見直し要請/知事会と協議し方向性/国交省
【内容】
国が道路や河川、港湾などを建設する際にその経費の一部を地方自治体が負担する、直轄事業負担金に対する見直し要請が自治体から相次いでいる。…(続く)
2009/2/26
技能開発計画見直し/不足・地域偏在を解消
【内容】
基幹技能者制度推進協議会(会長・向井敏雄向井建設社長)は25日、同協議会幹事会との合同会議を開き、登録基幹技能者の不足や地域偏在の解消に向け、各資格運営団体の「技能者開発計画」を2009年度中をめどに見直すことを決めた。…(続く)
2009/2/26
国交省/直轄工事への総合評価導入ほぼ100%に/08年度原則化の目標達成
【内容】
国土交通省直轄工事で、総合評価方式の入札の導入割合が99%超に達したことが同省のまとめで分かった。08年11月時点の状況をまとめたもので、導入割合は件数ベースで99・1%、金額ベースで99・7%。…(続く)
2009/2/25
低入調査価格の再引き上げ検討/2008年度末までに対策/金子国交相
【内容】
金子一義国土交通相は、24日の定例会見で、公共事業に従事する労働者の賃金について、「安値受注が結果として労務単価の引き下げにつながる」とし、「低入札価格調査基準価格の見直し、引き上げ」を検討する考えを示した。…(続く)
2009/2/25
連続減が一転、平均3.8%増/都道府県と政令市の予算案出そろう
【内容】
47都道府県と、18政令市(4月から移行する岡山市を含む)の2009年度予算案が24日、出そろった。日刊建設通信新聞社の調査によると、都道府県の一般会計の総額は48兆2612億円。…(続く)
2009/2/25
都道府県09年度予算案出そろう/税収減で投資的経費圧縮/大型公共事業望み薄
【内容】
47都道府県の09年度当初予算案が24日出そろった。日刊建設工業新聞社のまとめによると、一般会計の総額は前年度比0.2%増の48兆2631億82百万円。景気後退による企業業績の急速な悪化で税収減が見込まれるため、基金の取り崩しや起債で減収分を補い、緊急経済対策に予算を充てる自治体が大半を占めている。…(続く)
2009/2/24
580件、過去最悪/上位ランク企業が過半数/全建会員の2008年倒産
【内容】
地域を支えてきた老舗建設企業や中核建設企業の疲弊が改めて浮き彫りになった――。全国建設業協会(淺沼健一会長)が調査した会員企業の倒産状況調査結果によると、2008年(1-12月)の倒産件数は前年に比べて146件も多い580件、前年比33.6%増となり、…(続く)
2009/2/23
合併ゼネコン受難/破たん連鎖止まらず/市場変化に経営改革追いつかず
【内容】
合併した中堅ゼネコンの経営破たんが止まらない。一昨年のみらい建設グループ、昨年のりんかい日産建設、オリエンタル白石に続き、19日にはあおみ建設が東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。…(続く)
2009/2/23
技術提案採否通知を前向き検討/作成費の軽減施策も/国交省
【内容】
国土交通省は、受発注者に対して総合評価方式の改善点をヒアリングした結果、参加資格確認時に技術提案の採否を提案者に通知するよう求める声が多いことを受け、…(続く)
2009/2/20
日建連、BCS両会長/民間工事激減に危機感/雇用問題の表面化危ぐ
【内容】
日本建設業団体連合会(日建連)の梅田貞夫会長と建築業協会(BCS)の野村哲也会長は19日の理事会後に 記者会見し、景気後退による民間建設需要の急激な落ち込みに危機感を表明した…(続く)
2009/2/20
梅田会長「シビアな傾向が強く」/野村会長「1年半先まで厳しい」
【内容】
日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は19日、常任理事会後の会見で「ことしになってから(建設業を取り巻く)状況がシビアになってきている…(続く)
2009/2/19
ゼロ国工事の金融保証開始/前払金相当額を債務保証/3保証
【内容】
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の主要前払保証会社3社は、2008年度ゼロ国債工事などの公共工事に対して、金融機関からの融資の債務保証をする、「金融保証事業」の開始を相次いで公表した。…(続く)
2009/2/19
JS/機械・電気設備工事の調達方法見直し/参加要件緩和など09年度から実施
【内容】
日本下水道事業団(JS)は、下水道施設の設備工事の入札で、応札者がいないケースや不調などが相次いでいるため、学識者を交えた委員会を設けて検討した対策案をまとめた。…(続く)
2009/2/18
自民が改正案を拒否/外国人研修・技能実習制度
【内容】
建設産業界も注目している外国人研修・技能実習制度の見直しが迷走している――。法務省が現行制度の維持を前提に、在留資格としての「就労研修」を創設し、…(続く)
2009/2/18
景気低迷が建設業界を直撃/葉山会長「半年後にも雇用問題」
【内容】
景気悪化の建設業界への影響が今後本格化するとの懸念が拡大している。政府が打ち出す景気対策によって公共事業関係費が2次にわたる補正予算を加えて前年度を上回っても、…(続く)
2009/2/18
中小支援を一層拡大/劣後ローン、小企業にも/中企庁
【内容】
経済産業省中小企業庁は17日、中小・小規模企業に対する年度末の資金繰り対策をまとめた。緊急保証制度の対象業種を27日から698業種から760業種に拡大する。…(続く)
2009/2/17
登録建設業経理士を創設/振興基金
【内容】
建設業振興基金は、1級と2級の「建設業経理士」「建設業経理実務士」を対象とした実務者登録制度「登録建設業経理士」を2009年度から創設する。…(続く)
2009/2/17
建設業向け貸出残高が半年で8000億減/三井住友、みずほが25%占める
【内容】
東京商工リサーチがまとめた「銀行119行2008年9月中間期単独決算ベースの不動産業・建設業向け貸出残高調査」で、三井住友銀行(銀行勘定のみ)の建設業向け貸出残高が08年3月期と比べ1226億8100万円減と最大の減少となっていることが分かった。…(続く)
2009/2/17
埼玉県/総合評価支援センターを4月新設
【内容】
埼玉県は、公共発注機関に総合評価方式の入札などを義務付けた公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)への対応を強化するため、…(続く)
2009/2/17
1~3月期の設備投資見通し、4年ぶり3兆円割れ/建設物価調査会
【内容】
建設物価調査会がまとめた08年12月時点の民間企業設備投資動向調査によると、09年1~3月期の設備投資総額は2兆8569億円(前年同期比14.7%減)と大幅な落ち込みになる見通しだ。…(続く)
2009/2/16
ゼロ国工事への金融保証/自治体、団体に通知/国交省
【内容】
国土交通省は13日、ゼロ国債工事などを対象とした金融保証制度の内容を都道府県や各地方整備局、関係101団体に通知した。年度内に契約しても前払金の支払いを受けることができないゼロ国債工事などを対象に、…(続く)
2009/2/16
自民国交部会、高速道路会社/景気・雇用で意見交換/地元中小の受注に配慮を
【内容】
自民党国土交通部会(福井照部会長)は、景気・雇用対策をテーマとした高速道路会社との意見交換会を開始した。12日に開かれた初会合では、福井部会長をはじめ部会の幹部と、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社幹部、国土交通省の担当者が参加。…(続く)
2009/2/16
国交省/特例措置の周知徹底を要請/ゼロ国債工事の前払金分融資で
【内容】
国土交通省は、08年度第2次補正予算に盛り込まれたゼロ国債などを活用して発注する工事の受注者に対し金融保証を実施することを周知するため、13日付で建設業関連101団体や都道府県、各地方整備局などに通知を出した。…(続く)
2009/2/16
ゼネコン各社4~12月期決算/通期下方修正相次ぐ/大手含む7社が最終赤字に
【内容】
主要ゼネコン(3月期決算上場企業)の08年4~12月(第3四半期)決算が、13日までにほぼ出そろった。07年度の連結完成工事高が1000億円以上だった企業25社のうち24社が同日までに業績を公表したが、世界同時不況の影響で軒並み厳しい決算となった。…(続く)
2009/2/16
上場道路舗装7社/4~12月期決算/経常減益か損失拡大、道路財源問題が影響
【内容】
道路舗装事業を手がける上場大手7社の08年4~12月期の決算が13日、出そろった。公共事業の縮小や原材料費の値上げなどに苦しむ各社の業績は、経常減益または損失幅の拡大となり、昨年4月に道路特定財源の暫定税率が失効した影響がいまだ尾を引いている状況だ。…(続く)
2009/2/13
内部統制を5段階評価/中小向け詳細指針作成/国交省が素案
【内容】
国土交通省は、「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」(座長・高野伸栄北海道大大学院工学研究科准教授)の第2回会合で、「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン(素案)」を提示した。…(続く)
2009/2/13
円高、建設業にも影響/コスト競争力低下/人件費、利益の円建て要因
【内容】
為替相場で各国通貨に対し円の価値が高くなる「円高」に対し、日本の建設業のコスト競争力低下への懸念が拡大している。米国、欧州などを中心にした世界的な景気後退の中、円高圧力が今後増大するとの見方が強いことが理由。…(続く)
2009/2/13
競争新時代-総合評価の課題・1/手続き簡素化、望む声多く/国交省が対応措置
【内容】
公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が05年4月に施行されて以降、急拡大してきた総合評価方式の入札。国土交通省直轄工事への適用率はほぼ100%となり、地方自治体などの入札への導入も進展してきた。…(続く)
2009/2/13
国交省研究会/内部統制構築指針を議論/経営者意識の重要性指摘
【内容】
中小建設会社の法令順守や適正取引といった内部統制への自主的取り組みを促進する目的で国土交通省が08年12月に設置した「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」(座長・高野伸栄北大大学院准教授)の2回目の会合が10日開かれ、報告書に組み込まれる「内部統制構築ガイドライン」について議論した。…(続く)
2009/2/12
全日本建設技術協会/「品確技術者資格」創設を決定/プレテスト受験者、近く募集
【内容】
公共発注機関の技術職員らで構成する全日本建設技術協会(松田芳夫会長)は、総合評価方式の入札の技術審査や発注関連事務などを行う資格者の制度「公共工事品質確保技術者(品確技術者)資格制度」の創設を、9日の臨時総会で正式決定した。…(続く)
2009/2/12
大手ゼネコン08年4~12月期決算/海外の採算悪化重荷/2社が通期赤字予想
【内容】
清水建設、鹿島、大林組、大成建設の上場大手ゼネコン4社は12日、08年4~12月期決算を発表した。海外大型工事の採算悪化を主因とする業績の落ち込みで、前年同期を上回る経常利益を確保できたのは大林だけ。…(続く)
2009/2/12
景気減速、受注に厳しさ/大手ゼネコン4社の第3四半期業績
【内容】
世界的な金融危機による国内民間投資の減速が、ゼネコンの受注業績に影響を及ぼしつつある。上場大手4社の2008年10-12月(第3四半期)分の受注合計は前年同期比2.6%増の1兆0724億円となったものの、製造業からの受注の落ち込みはこの3カ月で鮮明になりつつあるためだ。…(続く)
2009/2/12
I種品確技術者/発注5年、審査2年の経験求める/6、7月に本試験募集
【内容】
全日本建設技術協会が設置した「公共工事品質確保技術者資格制度運営準備委員会」(委員長・魚本健人芝浦工大教授)は、2009年度から立ち上げる公共工事品確技術者資格の制度要綱を固めた。…(続く)
2009/2/12
08年工事受注、50兆5168億で過去最低/住宅初の2兆円割れ/国交省
【内容】
国土交通省は10日、2008年(1-12月)の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。08年の受注総額は、前年比4.2%減の50兆5168億円で00年の調査開始以来、過去最低値となった。…(続く)
2009/2/10
1、2次補正予算、2008年度内に75%発注/工事総額は18%増/国交省
【内容】
国土交通省によると、2008年度第1次、第2次補正予算の約75%を08年度内に発注できる見込みとなった。実績重視型総合評価方式など早期発注の取り組みによって、07年度補正予算における発注割合の倍以上を年度内に発注することになる。…(続く)
2009/2/10
国交省/補正予算の直轄事業、年度内に75%契約へ
【内容】
国土交通省は、08年度第1次、第2次補正予算に盛り込まれた直轄事業(港湾空港関係除く)の契約見通しをまとめた。全体の年度内契約率は約75%(2950億円)で、経済情勢などを考慮して工事の早期発注などに努めることにより、07年度補正予算の年度内契約率(約35%)よりも、大きく増えることになる。…(続く)
2009/2/9
2010年度まで60万人雇用確保/公共事業、地方負担軽減/自民PT
【内容】
自民党の「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」(PT、佐田玄一郎座長)は6日、会合を開き、佐田座長は2010年度までに60万人の雇用を確保するため、公共事業の時限的な地方負担軽減や耐震化の前倒しなど、重点的に実施する施策をまとめる考えを示した。…(続く)
2009/2/9
土工協ら4団体・新会長に中村満義氏内定/葉山路線を踏襲し活動
【内容】
日本土木工業協会など土木4団体は6日、合同理事会を開き、葉山莞治会長(大成建設会長)の退任とともに中村満義副会長(鹿島社長)の新会長就任を内定した。…(続く)
2009/2/9
新・土工協会長に中村満義鹿島社長内定/葉山路線踏襲し業界けん引
【内容】
日本土木工業協会(土工協)など土木4団体は6日に開いた理事会で、葉山莞児会長(大成建設会長)が本年度限りで退任し、後任に中村満義副会長(鹿島社長)が就く人事を内定した。…(続く)
2009/2/9
自民PT/補助事業の地方負担軽減を決議/災害対策や耐震化を推進
【内容】
自民党の「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」(PT、座長・佐田玄一郎政調筆頭副会長)は、6日開いた第3回会合で、災害対策などを進めていくため、補助事業の地方負担分の軽減を図るとの方向性を決議した。…(続く)
2009/2/6
国交省/基幹技能者有資格者確保へ/目標人数の見直しを、専門工事業団体に要請
【内容】
国土交通省は、不足がちな基幹技能者の人数を確保するため、各基幹技能者資格を運用する専門工事業団体に技能開発計画の見直しを要請した。…(続く)
2009/2/6
国交省、観光庁/建設と観光の連携支援/地域活性化、雇用拡大を期待
【内容】
国土交通省と観光庁は、都道府県と政令指定都市に対し、地域の建設業と観光業の連携によって地域活性化や雇用の維持・拡大を図る事業に取り組むよう求める連名の通知を出した。…(続く)
2009/2/6
予定価格に見積り活用/不調・不落対応へ複数案/農水省
【内容】
農林水産省は、予定価格の適切な設定に向け、見積もりを活用した積算方式の導入に向けた検討を進めている。…(続く)
2009/2/5
国交省/施工技術検定試験、不正防止へ規則改正/帳簿に顔写真添付
【内容】
国土交通省は、土木施工管理技士など建設関連の施工技術検定試験で、不正な替え玉受験が発覚したのを受け、今後の不正防止策として建設業法施行規則と施工技術検定規則をそれぞれ一部改正する。…(続く)
2009/2/5
公共投資による雇用創出、210万人に/補正と09年度予算で/国交省試算
【内容】
自民党の国土交通部会(福井照部会長)は4日、国土交通省関係の施策による雇用創出効果について議論した。…(続く)
2009/2/5
経営改善へ事例配信/自治体の先進取組み紹介/全建
【内容】
全国建設業協会(淺沼健一会長)は全国各地で進み始めている入札契約制度改善などの情報をリアルタイムで、47都道府県建設業協会すべてにファクスで提供する『Zenken通信』を開始した。…(続く)
2009/2/5
2009年度は約200件試行/施工プロセスを通じた検査/国交省
【内容】
国土交通省は、日々の施工状況確認と高頻度の出来高部分払いを組み合わせた「施工プロセスを通じた検査」を2009年度に200件程度で試行する方針を固めた。…(続く)
2009/2/4
ゼロ国工事でも前払金/保証受け金融機関融資/2次補正特別措置
【内容】
国土交通省は、年度内の支出はゼロとなるが契約はできる国庫債務負担行為(ゼロ国債)など、年度内に契約してもすぐに前払い金を発注者が支払うことができない工事について、保証事業会社による100%保証を受けた上で金融機関から、4月以降に支払われる前払い金分の融資を受けられるようにする。…(続く)
2009/2/3
2次補正の地域活性化臨時交付金、建設部門で3・3万人雇用創出/政府試算
【内容】
08年度第2次補正予算に盛り込まれている「地域活性化・生活対策臨時交付金」の波及効果を政府が試算したところ、総額6000億円のうち、建設部門に4800億円を配分した場合に、3万3000人の雇用創出が見込まれることが分かった。…(続く)
2009/2/3
国交省/登録基幹技能者の積極活用を働きかけ/実態調査で課題浮き彫り
【内容】
国土交通、総務両省は、都道府県と政令指定都市に対し、公共工事の発注手続きの迅速化などを求める連名の緊急要請を1月30日付で出した。…(続く)
2009/2/3
中間前払金も選択肢/東、西保証で年末2桁増/建設業の資金繰り対策
【内容】
建設業界で2008年に顕在化した「資金繰り悪化」問題を受け、政府が打ち出した資金繰り対策や既存制度の活用件数が増加基調にある。…(続く)
2009/2/3
「長期性能保証」3000件150億円に迫る/マスチック協組連
【内容】
全国マスチック事業協同組合連合会(鈴木浩之会長)が、1990年度(90年9月-91年8月)から取り組んでいる長期性能保証事業実績が3000件、保証金額で150億円に迫った。…(続く)
2009/2/2
国総研・西川和廣研究総務官に聞く/公共調達-市場競争の前提不完全
【内容】
激しい価格競争や資材価格の変動で利益が上がらず、多くの建設会社が苦境にあえぐ中、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)の西川和廣研究総務官兼総合技術政策研究センター長は、日刊建設工業新聞のインタビューで、現状の公共調達市場で、落札価格が市場メカニズムに基づく適正価格だとする考え方に異論を唱えた。…(続く)
2009/2/2
国交省/登録基幹技能者の積極活用を働きかけ/実態調査で課題浮き彫り
【内容】
国土交通省は1月30日、建設業法に基づいて認定される「登録基幹技能者」の工事現場での活用実態などを把握するため、基幹技能者制度推進協議会(事務局・建設業振興基金)が行っていたアンケート調査の結果を明らかにした。…(続く)
2009/2/2
大手50社12月の工事受注、27・3%減/海外が異例のマイナス値に/国交省
【内容】
国土交通省がまとめた大手50社の建設工事受注動態調査で、08年12月の海外受注総額が「マイナス243億円」とマイナスの値になったことが分かった。08年の11月までに契約していったんは受注額が統計に計上された大型案件が12月に中止され、その分の受注額を統計から差し引く減額補正措置を取ったためだ。…(続く)
2009/2/2
「基幹技能者」配置現場の6割が評価/21職種28団体にアンケート
【内容】
登録基幹技能者制度を運営する団体で組織している基幹技能者制度推進協議会は、運営団体や基幹技能者を使用している現場の所長などに対して2008年10月から12月までアンケート調査した「事例等調査報告書(案)」をまとめた。…(続く)
2009/1/30
0.2%減の13兆2220億/マンション不況で民間減/日建連08年受注実績
【内容】
日本建設業団体連合会は29日、会員企業51社を対象に調査した2008年(1-12月累計)の受注実績を発表した。総額は前年比0.2%減の13兆2220億円でほぼ横ばいとなった。…(続く)
2009/1/29
国交省/異業種連携で地域活性化、最大2500万円助成/3月中旬から事業公募
【内容】
国土交通省は、第2次補正予算に盛り込んだ「建設業と地域の元気回復事業」について、3月中旬から応募を受け付ける。地域の建設業と異業種団体などとの連携により地域活性化を図る取り組みを後押しする事業で、建設業団体や地方自治体などで構成する協議会に対し、…(続く)
2009/1/29
国交省/地域建設業経営強化融資の金利負担を軽減/専門HPも開設
【内容】
国土交通省は、昨年11月に創設した地域建設業経営強化融資制度について、金利負担の軽減措置を導入する。08年度第2次補正予算で関連経費13億円を計上。建設業者への転貸融資を行う事業協同組合などが金融機関から資金を調達する際の金利に対し1・2%を上限に助成する。…(続く)
2009/1/29
日建連ら3団体/景気浮揚へ大胆な公共投資実施を/政府・与党に要望提出
【内容】
日本建設業団体連合会(日建連、梅田貞夫会長)、日本土木工業協会(土工協、葉山莞児会長)、建築業協会(BCS、野村哲也会長)の3団体は、景気対策に関する要望を政府・与党に提出した。…(続く)
2009/1/29
地域活性へ異業種と連携/新事業を3月募集6月採択/国交省
【内容】
国土交通省は、28日に成立した第2次補正予算で創設する「建設業と地域の元気回復事業」の制度概要を固めた。建設業と地方自治体、異業種で構成する協議会を組成し、合意形成を図った上で、建設業が保有する人材や機材、ノウハウを活用して地域の活性化を促進する新しい事業を実施する。…(続く)
2009/1/29
公共投資の大胆な追加を/内需喚起へ早期に/日建連ら3団体
【内容】
日本建設業団体連合会(梅田貞夫会長)、日本土木工業協会(葉山莞児会長)、建築業協会(BCS、野村哲也会長)の大手3団体は26、27日の両日、自民党4役、公明党幹部、金子一義国土交通相に対して「景気対策に関する要望」を提出した。…(続く)
2009/1/28
2次補正工事の入札手続き簡略化/簡易型総合評価、3週間に短縮/国交相表明
【内容】
金子一義国交相は、27日午前の閣議後の定例会見で、08年度第2次補正予算で執行予定の公共工事について、本年度内に発注ができるよう、提出書類の簡素化を図るなど入札手続きを簡略化する方針を明らかにした。…(続く)
2009/1/28
08、09年度の建設投資見通しを下方修正/建設経済研経済調査会
【内容】
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、2008・09年度の建設投資見通しを公表した。08年度の建設投資見通し(名目ベース)は前年度比2.1%減の47兆6300億円、…(続く)
2009/1/27
代金の迅速支払促進、手形短縮など資金繰り検討/佐藤議員が表明
【内容】
佐藤信秋参議院議員は、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)の今後の活動として「元請けから下請け、資材企業への血の流れ(支払い)を一層早めるための取り組みを進める」考えを明らかにした。…(続く)
2009/1/27
内需拡大で雇用創出を/2600人総決起大会/茨城建協
【内容】
景気回復と雇用確保によって地域経済活性化を目指す、地方建設業界の活動が本格化し始めている。これまで行ってきた自治体の公共事業予算確保要望活動を大幅に拡大し政治、行政、地域に対し地方建設業の窮状を訴えるとともに、社会資本の重要性を強くPRするのが狙い。…(続く)
2009/1/27
予定価格事前公表、くじ引き発生率4倍/自治体の一般競争で顕著/国交省調べ
【内容】
公共事業の入札で、予定価格を事前に公表している自治体では落札者をくじ引きで決める「くじ引き発生率」が、予定価格を事後公表または非公表の自治体の4倍以上に及ぶことが、国土交通省の調べで明らかになった。…(続く)
2009/1/27
業経営強化融資で貸し渋りの誘発懸念/全中建、会員調査で課題浮上
【内容】
退が深刻化する中で、中小建設業者にとって資金繰りが経営上の大きな課題になっている現状が、全国中小建設業協会(全中建、岡本弘会長)の調査であらためて浮き彫りになった。…(続く)
2009/1/26
平均落札率の下位市町村/対応に苦慮、改善進まず/本社調査
【内容】
07年度に行った競争入札の平均落札率が低かった地方自治体を対象に、日刊建設工業新聞社が対応状況を取材したところ、現時点で特段の対策は講じていないというケースが多いことが分かった。…(続く)
2009/1/23
自民PT/新たな雇用創出策で2月にも対応方針/2次補正充当、公共事業も
【内容】
自民党は22日、「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム(PT)」(座長・佐田玄一郎政調筆頭副会長)の初会合を開き、新たな雇用創出策を打ち出すための議論を開始した。…(続く)
2009/1/23
景気・雇用PT立上げ/具体策提案、補正も視野/自民党
【内容】
自民党で、具体的な雇用創出策を検討する「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」(PT、佐田玄一郎座長)が立ち上がり、22日、初会合を開いた。…(続く)
2009/1/23
景気回復は「内需拡大」にあり
【内容】
自民党が景気・雇用創出へ向けたPTを設置し精力的に取り組む姿勢を打ち出した背景には派遣切りなど雇用問題が深刻化していることと、米国が今後、景気対策を強化しても「先行指標回復から米国の景気底入れまで半年、欧州・アジア景気底入れまで1年。…(続く)
2009/1/22
自民/景気・雇用創出の具体策探る/ニューディール推進PT設置し議論
【内容】
自民党は、「景気・雇用創出ニューディール推進PT(プロジェクトチーム)」を立ち上げ、22日に初会合を開く。経済状況が一段と悪化している現状を踏まえ、景気回復や雇用創出の面から新たな対策を打ち出すことが狙い。…(続く)
2009/1/22
淘汰勝ち抜く体質へ/予算拡大、受注機会確保/全建が事業骨子案
【内容】
全国建設業協会(淺沼健一会長)は、21日に開いた評議員会で2009年度の事業計画骨子案を提示した。会員企業の年間倒産件数が過去最悪の様相を呈する中、公共事業予算の確保・拡大、中堅・中小建設企業の受注機会の確保に加え、建設業の再生・経営革新などへの対応を盛り込んだ。…(続く)
2009/1/21
国交省/「建設業と地域の元気回復」へ支援強化/2次補正予算案に35億円計上
【内容】
国土交通省は、今国会で審議中の08年度第2次補正予算案に盛り込んでいる「建設業と地域の元気回復事業」を活用し、建設業の複業化などを通じた地域活性化への支援を強化する。…(続く)
2009/1/21
公共事業費潮目変わる/地方業界活性化を示唆/谷脇建設業課長
【内容】
国土交通省総合政策局の谷脇暁建設業課長は、20日に開かれた全国建設産業団体連合会の会合で、公共事業費について「これまでの右肩下がりから、潮目が変わっている」との見方を改めて強調した。…(続く)
2009/1/21
公共投資の必要性もっと訴えるべき/脇、佐藤両議員が檄
【内容】
「業界が声を上げるべき」「きちんとした指摘が必要」。脇雅史参議院議員と佐藤信秋参議院議員は20日、日本経済が低迷する中、景気対策としての公共事業だけでなく、あるべき公共投資のあり方や建設業界が抱える問題について、業界が声を上げ指摘すべきとの考えを相次いで打ち出した。…(続く)
2009/1/21
自民・国交部会が反対決議/地方分権第2次勧告
【内容】
自民党の政務調査会国土交通部会(福井照部会長)は20日、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事取締役会長)が2008年12月にまとめた地方分権改革の第2次勧告について、勧告内容に沿って出先機関改革を進めることは「到底認めるわけにはいかない」とする反対決議をまとめ、…(続く)
2009/1/20
技能労働者を“流動化”/関東甲信越からスタート/全基連
【内容】
全国基礎工業協同組合連合会(梅田巖会長)は、時期や地区によって過不足する建設技能労働者を融通し合う、「建設業務労働者就業機会確保事業」を始める。…(続く)
2009/1/20
合格証明に顔写真/管理技術検定で不正防止策
【内容】
国土交通省は19日、2009年度の「施工管理技術検定試験」から合格証明書に受験時の顔写真を添付することを決めた。試験の不正防止措置が目的。…(続く)
2009/1/20
中小企業に義務化/工事進行基準適用
【内容】
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」改正に関する公開草案を公表した。…(続く)
2009/1/19
地場建設業に追風/2300中学校に武道場
【内容】
公共工事市場縮小のなか、地域建設業に「公立中学校武道場整備」という新たな市場が、地域建設業の活性化へ向けた追い風になりそうだ。文部科学省が、2009年度から13年度までの5年間で全国の約2300校の武道場新規整備を本格化させるのが理由だ。…(続く)
2009/1/19
国交省/地域建設業の経営改善支援/無料相談の緊急窓口、日本総研に開設
【内容】
国土交通省は20日から、地域建設業の経営改善や財務戦略の相談に応じる緊急窓口を設置する。窓口は日本総合研究所に置き、中小企業診断士の資格者を常駐させて電話相談に応じ、内容によって弁護士などの専門家にもつなげる。…(続く)
2009/1/19
上場ゼネコン/第3四半期決算ピークは2月10日/民間投資急ブレーキの影響危ぐ
【内容】
上場大手ゼネコンのうち3月期決算企業の第3四半期(08年10~12月)業績発表が2月上旬に相次ぎ行われる。米国発の世界的な景気減速に陥った昨秋以降、それまで好調だった民間設備投資に急ブレーキがかかり、各社業績は予断を許さない状況だ。…(続く)
2009/1/16
下請取引改善へ調査/設計・コンサルも対象/中企庁
【内容】
経済産業省中小企業庁は、下請振興法に基づき、下請取引が適正に行われ、改善されているか、下請事業者の経営が安定的かなどを把握するため「発注方式等取引改善調査」を始めた。…(続く)
2009/1/16
国交省/情報化施工の管理要領整備に着手/基準見直しも検討
【内容】
国土交通省は、情報通信技術(ICT)を利用する「情報化施工」に対応した施工管理要領の整備に着手した。同省は既に、「トータル・ステーション(TS)・GPSを用いた盛土の締め固め管理」など既存の二つの施工管理要領(案)を作成し、試験施工で課題や効果を検証中。…(続く)
2009/1/15
都道府県の緊急雇用対策/44自治体が工事早期発注
【内容】
政府は、開会中の09年通常国会に、国土交通省の所管法案として道路整備特別措置法改正案やまちづくり支援強化法案、高齢者居住安定法改正案など9法案を提出する予定だ。…(続く)
2009/1/15
国交省/通常国会に9法案提出へ/道路整備特措法改正案など
【内容】
全国的に雇用情勢が悪化する中で、緊急の雇用対策が都道府県で広がっている。全国知事会(会長・麻生渡 福岡県知事)が14日に開いた第1回の緊急雇用対策本部会議で示した調査結果によると、…(続く)
2009/1/14
08年の建設業倒産、4467件/8年ぶり2けた増/東京商工リサーチ集計
【内容】
東京商工リサーチが13日発表した08年(1~12月)の企業倒産(負債1000万円以上)集計によると、建設業の倒産は4467件(前年比11・2%増)と3年連続で前年を上回り、00年以来8年ぶりの2けた増を記録した。…(続く)
2009/1/13
モデル工事発注へ/大規模橋梁、トンネルの設計・施工を3D化/国交省
【内容】
国土交通省は、2009年度に3次元データを使って設計・施工するモデル工事を発注する。大規模な橋梁とトンネルの工事を設計・施工一括で発注し、建築は3次元データによる設計業務をモデル設計として発注する予定 だ。…(続く)
2009/1/9
補正予算の効果発揮へ早期発注/手続き迅速化、実績重視
【内容】
国土交通省の関克己官房技術審議官は8日、既に成立した第1次補正予算や国会で審議中の第2次補正予算について、「執行できる段階になれば、できるだけ早く執行して早期に(経済対策としての)効果を発揮できるようにしたい」と話し、…(続く)
2009/1/9
実用化へ最終段階/CALS/ECアクションプログラム2008
【内容】
国土交通省は、9日に開く2008年度第1回国土交通省CALS/EC推進本部の幹事会で、建設CALS整備基本構想の 最終段階となるCALS/ECアクションプログラム2008の素案を示す。…(続く)
2009/1/9
設投抑制が表面化/30年ぶりに総額7000億台/日建連51社11月受注
【内容】
景気低迷による民間設備投資の抑制が受注実績に表面化した――。日本建設業団体連合会(梅田貞夫会長)が会員企業51社を対象に調査した2008年11月の受注実績によると、製造業は、02年6月以来となる全業種で減少し、受注額は前年同月比43.5%減の大幅減となった。…(続く)
2009/1/9
国交省/2次補正工事に実績重視の総合評価導入へ/早期着工へ手続き迅速化
【内容】
国土交通省の関克己官房技術審議官は8日、日刊建設工業新聞など建設専門紙のインタビューに応じ、今国会で審議中の08年度第2次補正予算案に盛り込まれている工事の発注について、実績評価を重視した総合評価方式の入札を適用する方針を明らかにした。…(続く)
2009/1/9
景気後退で雇用調整、建設業は4社に1社/帝国データ調べ
【内容】
民間信用調査機関の帝国データバンクが8日発表した企業の雇用調整に関する動向調査によると、08年後半からの景気後退を踏まえ、4社に1社に当たる約27%の企業が雇用調整を実施または予定していた。…(続く)
2009/1/8
イスラム金融活用へ調査/有効性分析、3月に報告書/国交省
【内容】
国土交通省は、イスラム教の教義にのっとった金融手法であるイスラム金融を建設業が活用するための 調査を始めた。…(続く)
2009/1/8
品質マネジメントシステム規格を改正
【内容】
経済産業省は、JIS Q9001(品質マネジメントシステム規格)を改正した。今回の改正は、ISO(国際標準化機構)が品質マネジメントシステム規格のISO9001改正版を11月15日付で発行したものに伴うもので、…(続く)
2009/1/8
市区町村の平均落札率、地域ごとに大きな差/下位100団体の半数は近畿
【内容】
国土交通省などがまとめた公共発注機関の入札契約制度の実態調査結果を基に、日刊建設工業新聞社が分析したところ、07年度に市区町村が行った競争入札の平均落札率が、地域によって大きく異なっていることが分かった。…(続く)
2009/1/7
国交省/基幹技能者活用促進へ/自治体の総合評価導入支援にメニュー追加
【内容】
国土交通省は、昨年11月に都道府県の建設行政担当者らと開いた08年度下半期の監理課長等会議での議論を踏まえ、基幹技能者の活用促進などに関する今後の取り組み方針をまとめた。…(続く)
2009/1/7
基幹技能者配置を評価/国交省が総合評価導入支援
【内容】
国土交通省は、地方自治体による総合評価方式の導入を支援する「総合評価方式等導入支援事業」で、基幹技能者の配置を評価する総合評価方式を、地方自治体のモデル事業として2009年度に試行する。…(続く)
2009/1/6
離職者雇用に優遇措置/主観点加算、評価項目新設/茨城県
【内容】
茨城県は、緊急経済・雇用対策の一環として、離職者などの新規雇用に取り組む県内建設会社に対し、公共工事の入札で優遇する措置を始める。入札参加資格(格付)の主観点数に加点するほか、総合評価方式の評価項目を新設する。…(続く)
2009/1/6
難局に立ち向かう決意/企業トップが年頭訓示
【内容】
世界的な金融縮小が巻き起こした国内の建設不況に対し、どう対応すべきか。2009年の幕明けに建設産業界のトップからは、難局に立ち向かう強い決意が相次いだ。…(続く)
2009/1/6
09年仕事始め/各社トップ、社員のモチベーション鼓舞/逆風に総力戦で
【内容】
09年の仕事始めを迎えた5日、建設業界各社では、トップが社員に向けて年頭のあいさつを行った。「100年に一度の危機」とまでいわれる厳しい経営環境の下での新年のスタート。…(続く)
2009/1/5
多難な1年スタート/競争激化、一段と/淘汰・再編不可避か
【内容】
景気回復が最重要課題となる09年がスタートした。建設市場の拡大が見込めない中、業界でも従来以上に厳しい競争が予想される。…(続く)
2009/1/5
受注確保と利益優先の狭間/マンション対応は二極化
【内容】
大手・準大手ゼネコンが、受注のターゲットや活動領域を明確に絞り込む“選別する経営”をより加速し始めた。…(続く)
2009/1/5
多角的評価の方向性鮮明/経審改正、中小のインセンティブに課題
【内容】
入札参加資格審査で適用する主観点数は、発注機関の独自色が出る企業評価の要素として、評価項目、点数とも多様化している。…(続く)

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